レベル低すぎる小池対内田代理戦争の滑稽！千代田区長選「古狸VSガンダムオタク」

   芥川賞に山下澄人（50）の「しんせかい」（新潮7月号）、直木賞に恩田陸（52）の「蜜蜂と遠雷」（幻冬舎）が選ばれた。山下は脚本家の倉本聰が主宰する「富良野塾」出身で、すでに野間文芸新人賞を受賞している。芥川賞候補も4回目。恩田も吉川英治文学新人賞と本屋大賞、日本推理作家協会賞を受賞し、直木賞候補も6回目だから、大方の予想通りだろう。私は垣根涼介の「室町無頼」を面白く読んだが、彼も近いうちに受賞すると思う。

   さて、毎度お馴染みの小池都知事の話題。2月5日（2017年）に投開票される千代田区長選が当面の小池対内田茂の代理戦争になりそうだが、小池が推す石川現区長は75歳で、5期目を目指すという古狸だし、内田が擁立する与謝野信は41歳と若いが、政治経験はゼロというど素人である。

   たしかに、曾祖母は与謝野晶子で、伯父は与謝野馨元官房長官というサラブレッドだが、東京大からケンブリッジ大に再入学し、帰国後は外国証券会社で商品開発などをやっていたという。ガンダムオタクで、彼の重点政策は英語教育だそうだが、「学童クラブで英語のゲーム」「図書館に英語のマンガを」という程度のものらしいし、ご当人は港区在住で投票権はないそうである。あまりレベルの高い争いにはなりそうもない。

   それよりも豊洲移転に関して大きな問題が出来した。地下水のモニタリング調査で、環境基準の最大79倍というベンゼンや3・8倍のヒ素、これまで検出されなかったシアン化合物まで見つかったのである。この検査は、再度、都が入札を実施して受託した新規業者がしたものだ。京都大大学院の米田稔教授は、去年10月（2016年）から本格稼働になった地下水管理システムで「地下水が掻き混ぜられることで、汚染物質が溶け出しやすくなったのではないでしょうか」と見ている。

   いろいろなことに口を出し､手詰まりになっていた小池都知事はニンマリしているのかもしれないが、これで豊洲移転のメドはまったく立たず、かといって築地を改修するには､一説には4000億円といわれる莫大な費用がさらに必要になる。現在でも豊洲の維持費は1日500万円かかり、業者への補償金も300億円に膨れあがっている。小池都知事は区長選や都議会選挙などにうつつを抜かすより、こちらをどうするのか決めることが最重要課題であるはずだ。結論次第で都民は小池を見限る。そして小池劇場は閉幕となる。

「75歳から高齢者」引き上げの陰謀！年金受給大幅減、医療費負担アップ

   ところで、1月5日に日本老年学会、日本老年医学会という老年研究の権威といわれる連中が、今の日本人の年寄りはまだまだ若いから、65歳を高齢者とする従来の定義に「医学的根拠はない」として、高齢者を75歳からにしたほうがいいという提言を出した。これが大きな波紋を呼んでいる。

   65歳から74歳の前期高齢者は心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めているという結論に達し、この人たちを「准高齢者」、75歳以上を「高齢者」とするというのである。嫌なネーミングだね。いっそのこと、74歳までは「はなたれ小僧と小娘」、75歳からは「お迎えが近い人」とでもしたらどうか。

   週刊ポストで、白澤卓二・白澤抗加齢医学研究所所長が提言が出された背景をこのように解説する。＜「今回の高齢者の定義見直しは政治的な背景を意識した提案と考えていい。今後高齢者の医療費や介護費用が増えていく一方で、支え手となる生産年齢人口は減っていく。このままでは社会・経済的に成り立たなくなるだろうから、高齢者の定義を見直すというのが学会の議論のスタートだったはず。学会は財政上の理由とは言いにくいでしょうが、そう理解していい」＞

    そのための布石も着々と打ってきている。＜「政府は確定拠出年金法を改正し、今年から専業主婦でも国民年金と別に自分で保険料を払う確定拠出型年金に加入できるようにした。また、同じタイミングで雇用保険の対象を拡大し、65歳以上でも職を失えば失業手当を受給できるようにした」（年金問題に詳しい北村庄吾･社会保険労務士）＞

   それだけではない。膨らみ続ける医療費を増やさないために、75歳未満は全員、病院の窓口負担を3割に引き上げるつもりだそうである。高齢者が75歳以上になると、65歳から74歳までの1752万人が「現役」と見做され、年金、医療、介護などの高齢者福祉が受けられなくなる。週刊ポストの計算では、標準モデル世代（元サラリーマンの夫と専業主婦の妻）の夫婦合計の年金受給額は月額約22万1279円だが、支給開始が10年延期されると、単純計算で10年分約2655万円がもらえなくなる。

   医療費は､現在は70歳以上の1人当たりの国民医療費は平均年間82万円で、2割負担で計算すると自己負担額は約16万4000円だが、これが3割になると24万6000円になる。さらに、原則65歳から給付を受けられる介護保険も、75歳までは自己負担しなければいけないとすると、週刊ポストは、75歳の支給開始まで約1000万円を丸ごと負担しなければいけなくなるとしている。75歳までは収入があれば、厚生年金や健康保険の保険料も自己負担しなくてはいけない。

   最大の問題は、超優良企業や手に技術を持っている人間なら定年以降も働く場所はあるかもしれないが、健康だけが取り柄の年寄りに無年金を補うだけの仕事があるとは思えないことである。

   週刊ポストのいうように、＜シニアの雇用内容や雇用条件、年金、医療などの根本的な見直しが行われないまま高齢者年齢が引き上げられれば、働きたいシニアの理想と現実は乖離してしまう＞はずだ。

   安倍政権のいう「1億総活躍社会」とは、ジジイもババアもカラダが動くうちは働け働け、そうしない奴は牢屋にぶち込むぞというおぞましい社会なのである。

「東芝」破産いつ？経済記者たちスクープ合戦！銀行に見限られ債務超過

   週刊現代の記事を3本紹介する。粉飾で信用も社の財政も地に堕ちた東芝だが、今回、16年度決算が黒字回復から大幅損失になったと判明した。このままでは消滅することもあり得ると週刊現代が報じている。

   東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が週刊現代の取材に応じてこう話している。

   ＜――今回の一件を最初に認識したのはいつか。
「会見で発表した12月27日の1週間～10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。
正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされた時はショックでした」
――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりした説明がない。
「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。
そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S＆Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。
そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」＞

   このままでは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているというのである。あとは、銀行にすがりついて援助してもらうしかないという。経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう話す。

   ＜「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。
今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。
虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」＞

   東芝がいつ破綻するかを新聞記者が競って取材しているという。

だれも補償してくれない糸魚川大火災被害･･･災害大国に生まれた因果か

   新潟県糸魚川市で起きた大火災で、補償はどのように行われるのだろうか。火元になったのは地元名物の中華料理店で、店主が鍋を空焚きして外出したことから起きたようだが、彼に補償する能力があるはずもない。何しろ約4万平方メートル、延べ144軒を燃やし尽くしてしまったのだから。被害額は約30億円以上といわれているそうだ。

   今回の火災は､折から吹いた強風にあおられたから自然災害と認定され、被災者支援の法律が適用されるという。また瓦礫処分の負担も､住民の負担をゼロにする方針が示されているという。

   だが、生活再建で出るのは1軒につき国から300万円、新潟県から100万円、それに瓦礫処理と家の再建の間、仮住まいが用意される。これでは家を新築するには到底足りない。多額の火災保険をかけていれば何とかなるかもしれないが、それでも家にあった美術品や貴金属は事前申請していなくては対象にならず、もちろんタンス預金は補償されない。

   こうした場合に備えて火災保険、これから来るであろう大地震に備えて地震保険に加入しておかなければとは思うが、それだけで大変な支出になる。災害大国ニッポンに生まれたが身の因果。そう思うしかないのであろうか。

ただの酒になった『獺祭』杜氏排除し大量生産で味変わった？

   獺祭という日本酒がある。好きで昔はよく飲んでいたが、今はまったく口にしない。安倍首相の地元山口の酒だからだ。安倍が辞めるまで「獺祭断ち」をしている。

   週刊現代によれば、安倍が自らセールスもしていることもあって売れ行きがいいので、蔵元の旭酒造は大量生産体制を整えようと、古い蔵を壊して12階建ての工場を建設し、昔ながらの杜氏の勘に頼ることなく、近代的な醸造機材を大量投入して、新入社員でも均質な酒を造ることができるようにしているという。

   もともと獺祭は古い酒ではない。山口県岩国市にある旭酒造は48年設立で、獺祭を作り始めたのは90年代初頭だそうだ。こうした大量生産で、獺祭の味が変わったという声が日本酒好きの間で出ているという。昨年末には、ボトルの中に虫が混入していることが発覚している。

   私は最近この酒を飲んでいないから分からないが、日本酒はやはり杜氏が精魂込めて作っていると思って飲みたいではないか。獺祭も安倍同様、深い味わいもないただの酒になっていくのではないか。まあ、日本酒は星の数ほどあるから､飲むのには困らないがね。

狩野英孝逃げ切れそうもない「淫行条例」17歳とは知らなかった･･･ホントか

   最後にフライデーの話題。去年、泥沼の六股下半身騒動を起こしたお笑い芸人の狩野英孝だが、彼が今度は未成年と交際している「淫行疑惑」があると報じた。相手は千葉県の通信制高校に通うM子（17）。彼女は一部のファンの前だけで小規模のイベントを行う「地下アイドル」だった。

   狩野の大ファンでSNSで知り合ったという。次第に親しさが増し、狩野の家で逢瀬を重ね始めた（ずいぶん古めかしいいい方だね）。狩野が彼女と肉体関係をもてば、東京都の淫行条例に抵触する可能性がある。狩野はフライデーに対して、M子は自分では22歳だといっていたが、去年の11月頃問い詰めたら､17歳だといわれたと話している。それを知ってからも肉体関係をもっていたら、狩野は芸能界にはいられなくなるはずだ。

   狩野の所属事務所は、21日に狩野が都内で会見すると発表した。コカイン疑惑で芸能界から去った成宮寛貴の二の舞になるのか､注目である。