経済まるで知らないトランプ「日本は対米車輸出で大儲け」実態は7割が米国内生産

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   トランプ大統領はさっそくTPP離脱の大統領令に署名し、「離脱はアメリカの労働者にとって良いことだ」と誇らしげに語った。また、自動車メーカーなど経済界のトップを集めた会合で、「日本はアメリカで車を販売して何十万台もの車を輸出している。これについては協議しなければならない。公平ではない」とブチ上げた。海外へ移転した企業からの輸入については「国境税」を課す考えを改めて示した。

TPP離脱、NAFTA見直しで墓穴

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   コメンテーターの玉川徹(テレビ朝日ディレクター)はあきれ顔だ。

「1980年代の日米自動車摩擦を思い出させるような話ですが、当時とは全然違い、いまアメリカで販売されている日本車の7割ぐらいはアメリカで生産し、雇用に貢献しているんです。TPP離脱も二国間貿易でやっていこうというころなのだろうが、日本は断れますかね。TPPは各国共通のルールだけど、(二国間だと)わがままを通してくるんじゃないですか」

   トランプはアメリカ第一を掲げ、TPP離脱、カナダとメキシコに対しNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を求め、拒否すれば離脱すると強硬な姿勢を打ち出している。アメリカが保護主義的な政策に逆戻りすれば世界貿易の停滞が広がりかねない。

これまでも「自国ファースト」でやってきたアメリカ

   司会の羽鳥慎一「アメリカファーストのやり方がいよいよ本格的に始まりましたね、日本がどう対応していくかですね」

   トランプはアメリカが他国に搾取されているかのように言うが、これまでも、そして現在ももっとも「自国利益ファースト」でやってきたのはほかならぬアメリカではないのか。国益を守るために軍隊を送り、他国の政治に介入してきたのはアメリカである。TPPもアメリカのビジネス習慣を日本など貿易相手国に受け入れさせようと始まったものだ。トランプのアメリカファーストは早晩行き詰るだろうが、そのときにどんな責任転嫁をしてくるかが怖い。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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