2018年 7月 20日 (金)

「あの中華料理屋のような」建物どうなる? 財務省、森友学園に土地返還求める方針

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   国有地が超格安で学校法人「森友学園」に売られていた問題で、籠池泰典理事長が小学校の開設認可申請を取り下げたため、財務省は土地の返還を求める方針を固めた。建設中の和風(?)校舎はどうなるのか。

更地で戻すのが原則

   籠池氏から接触を受けて現金と見られる封筒を突き返したという鴻池祥肇元防災担当相が「どうすんのやろうな、あの中華料理店のようなやつ」と呼んだ赤茶色の新校舎だ。国が土地返還を求める場合は更地にするのが原則になっている。

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解体費用、約1億円あるのか?

   不動産コンサルタントの長嶋修さんは、返還には「ハードルが二つある」と話す。校舎を解体すれば8000万円から1億円かかる。森友学園がねん出できるのか。契約書には国が引きとることも可能とあるが、そうしたとして「いわくつきの建物を第三者に売却できるか疑問です」という。

   ロバート・キャンベル(東大教授)「場合によっては買い手がつくかもしれないけれど、問題は長引きますね」

   ここで「著述業」という女性コメンテーターが「豊洲と同じで国有地だったところがどこも問題になっている」と発言し、司会の加藤浩次が「あれは東京ガスの土地でした」と訂正するひと幕があった。批判する側が勉強不足では追及も調べも興ざめだ。いい加減なコメンテーターをなんとかしろ。

   加藤「国は補助金の返還も求める方針です」

文   あっちゃん | 似顔絵 池田マコト
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