大阪地検特捜部が「国有地払い下げ問題」告発状を受理 相手は「財務省近畿財務局内 氏名不詳者ら」

ミソつけていた大阪地検特捜部に注目

   元財務官僚の山口真由氏（弁護士）は「難しいなと思うのは、背任とは普通は組織に対する裏切り。財務省の利益と国民の利益が一致しなくなっている。誰のためかを、もう一度見直したほうがいい」

   田崎史郎（時事通信社特別解説委員）「政治的な働きかけ、のところがカギ。大阪地検特捜部は、籠池さんに対する告発も受理している。ただ、この特捜は不祥事が多かった」

   青木理（ジャーナリスト）「問題の原点。籠池さんの言う『神風』が吹いたのかどうか。確かに、証拠改ざん問題があってから、特捜検察に対する疑念が強まって、このところ捜査ができていない。さらに、安倍一強と言われる中、検察も官僚組織なので、大阪地検がどこまでできるのか、期待も注目もしないといけない」

   元検事の大澤孝征弁護士は、「事前に内定捜査を進めていたはず。告発受理は、公然と調査を始めると宣言したようなもの。近畿財務局から始める」という。

   その近畿財務局は、2013年から15年にかけて、土地の払い下げと学校設立認可について5回も大阪府を訪ね、結局2015年1月27日、私学審議会は「条件付き認可」を与えている。財務省がこれだけ出かけるというのは、あまり聞かない。

   これについて、松井大阪府知事は、「売り急いでいた」と言っている。その当否はともかく、特捜部がどこまで国民の視線を感じているか、でもある。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト