「トランプ辞任」に動きだした米政界･･･特別検察官、弾劾議決で追い詰め

   アメリカ政界にトランプ大統領辞任を想定した動きが出てきた。ロシアとの怪しい関係、FBI長官の解任、特別検察官の任命という展開から、ニクソン大統領が辞任したウォーターゲートの再演で、「ロシアゲート」があるかもしれないというのだ。

   17日（2017年5月）には、下院で民主党議員が「大統領の弾劾」を求めた。メディアの報道も厳しい。「ハフィントン・ポスト」は「トランプの終焉」と伝え、「ブルームバーグ」は「就任後最大の危機」、「ワシントン・ポスト」は「トランプ大統領は弾劾されるに違いない」と書いた。

   これまでに弾劾された大統領はいない。ニクソン大統領は弾劾が確実になった時点で辞任した。トランプもそうなるのだろうか。

弾劾要求のネット署名急増

   トランプ本人は意気軒高だ。「一連の報道はすべて魔女狩りだ。疑惑はゼロ」とロシア疑惑を全面否定し、「就任から100日余り、結果を出してきた。私を信じてくれ。ロシアとの関わりは一切ない」と語っている。

   支持率は38％と、おそらく歴代最低。弾劾を求めるネットの署名サイト「インピーチ ドナルド・トランプ ナウ（いますぐ弾劾せよ）」は、1月から5月17日までの118日間で97万6355人だったのが、下院の弾劾演説があった翌日の18日は1日だけで約12万人増えて、110万555人になった。

   玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「ロシアに通じたのと、司法妨害とどっちがアメリカ人にとっては大きい問題なのでしょうか」

   早稲田大の中林美恵子教授「ロシアに通じて国民の危険を高めたら、反逆罪的なものになります。そこまでの問題にならなければ、司法妨害とか隠蔽とかはとても重大に受け止められるでしょう。ニクソンの時もそうでした」

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト