生命保険が家計圧迫！賢く見直す･･･貯蓄型に大きなリスク
一部生命保険の保険料が4月（2017年）から大幅に値上げされたほか、保険会社が手数料の高い商品を進める傾向が出ている。マイナス金利政策で資金運用が苦しくなっているのだ。賢い保険見直しはどうすればいいのか。
0歳と3歳の子どもを持つ会社員の夫と主婦(36)の夫婦は、保険料を毎月10万円近く払っているが、収入は減り続けている。ファイナンシャルプランナーの内藤真弓さんは、3年前に加入した貯蓄型生保にリスクがあると指摘した。夫の死亡保障がついていて、65歳まで毎年58万円積み立てている。妻は貯蓄のつもりだったが、途中解約すると、戻ってくる額はこの先28年間は元本割れとなり、貯蓄にならない。
内藤さんが勧めらたのが掛け捨て型の就業不能保険だった。夫が事故や病気で働けなくなっっても、給料代わりのお金を長期的に受け取ることができる。保険料は毎月数千円の掛け捨てだ。また、がん保険などの医療保険は、公的な高額医療費制度もあるので、貯蓄額と相談し検討するのが良いという。死亡時にまとまった金額を残せる掛け捨て型死亡保険の加入も検討を勧めている。
保険料負担は手取り収入の3～5％まで
ライフネット生保を創業したゲストの出口治明さんが保険選びのポイントを提示した。
｢これからは人口の増加や高度成長はちょっと難しいですから、ひょっとしたら所得も右肩上がりではなくて、下がっていくかもしれません。そういう時に保険は固定費ですから、手取り収入の3％～5％ぐらいに、合計の保険料を抑えておくと、所得が下がってもそんなに困らない、これが1点です。
昔は家族と子どもと暮らしているのが普通でしたから、生命保険は家族や子どものために、死亡保険とかが売れていたんですが、今は世帯の3分の1はひとり暮らしですよね。そうすると、自分のためを考えて、先ほど、内藤さんが言われていた、就業不能保険のような保険を考える。自分のためか、家族のためか、目的をはっきりすることが大事だと思います」
一人当たりの保険料支払いで世界有数の保険大国といわれる日本だが、高度成長期のように、単純に生保に加入しておけば安心という時代ではなくなった。
