ダッカ事件から1年 「日本人は安全」神話は崩壊、進出企業は実戦的な訓練でテロに備え

元自衛官や元米軍人が講師の訓練講座も

   ＪＩＣAは実戦的な訓練を呼びかける。松本勝男・南アジア部次長は「一から見直しを進めている」と強調する。日本の警備会社は4年前のアルジェリアテロ事件から元自衛官や元米軍人を講師にした訓練講座を始めた。

   助かった人の行動を基にプログラムを作り、身を伏せる練習を繰り返す。具体的な状況を設定して、銃声が聞こえたら入り口をふさぐ、レストランでは逃げ場を見つけるなど。ダッカ事件で参加者は6倍に増えたそうだ。

   保坂さんは「情報収集も重要」と指摘する。ＩＳの機関紙やＳＮＳ、ときには壁の落書きからも、どの国を襲うか、どんな場所でやるかといったことをある程度つかめる。「途上国支援をやめれば思うつぼ。安全対策をしながら国際貢献を進めていくことが必要で、専門家の育成が喫緊の課題です」

   安全の決め手はいまだにない。ないけれど、縮かんではいられない。重い事実と課題が日本につきつけられている。

＊クローズアップ現代＋（2017年7月3日放送「日本人 迫る"テロリスク"～ダッカ・テロ事件1年」）

あっちゃん