2024年 5月 4日 (土)

「安倍政権の命運」昭恵夫人次第!表に出ても隠れても支持率低下・・・近ごろは家にも寄りつかず

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政治部記者50人に聞いた!7割が「秋の総裁選で安倍三選はない」

   週刊新潮誌上では、安倍のライバル一番手である石破茂元幹事長が、安倍のいっている「憲法九条の加憲案」は禍根を残すと批判している。彼がいうのは、憲法九条2項を残したままでは、日本の抑止力は1ミリも向上しないのに、<「安倍総裁は、『今回の"加憲案"なら今までと何も変わりません』と言って国民を安心させようとしています。でも、私は逆に『何も変わらなくていいんですか』と聞きたい。何も変わらないのなら、どうしてそんなに急いで改憲する必要があるのか」>と難じている。

   何とか森友問題から逃げ切りたい安倍首相だが、メディアの追及もさらなる詰め手が見つからず、佐川氏の改ざん問題の捜査を進めている大阪地検も、まだ先が見えない中、世論が安倍を見放すかどうかにかかっているのは間違いない。

   30%台前半まで落ち込んだ内閣支持率が、佐川喚問後にさらに落ち込めば、昭恵喚問よりも先に安倍政権が崩壊する。そうなれば後々まで「アッキード事件」として語り継がれることになるだろう。

   週刊現代は政治部記者50人に「緊急アンケート」をとり、安倍は辞めるのか、辞めないのかを聞いている。私はこういう企画には首を傾げざるを得ない。もやは、安倍が辞めるのかどうかではなく、辞めさせなくてはいけないのだ。これだけウソをつき続け、国民をだまし続けてきた人間を、われわれのリーダーと認めることはできないはずだ。

   50人の中で、朝日新聞の30代の記者が聞き捨てならないことをいっている。「6月に国会が閉じれば、森友問題は過去の話に」なるというのだ。ふざけるなである。あれだけ安倍にバカにされ、嫌味をいわれたのに、ようやく改ざん問題をスクープして一矢を報いた朝日新聞の記者が、バカなことをいうでないと、私は腹を立てている。

   記者の7割が三選はないといっている。当然であろう。後はどういう形で、安倍にとどめを刺すか。メディアの真価も問われている。

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