「シェアハウス投資」大きな落とし穴！家賃収入保障のはずが1円も払われず

東京オリンピックに向けて急増しそうな怪しい投資話

   三輪記子弁護士は「最初から（運営会社が）何もしなければ別でしょうが、賃料未払い自体は罪になりません。書類改ざんは私文書偽造や変造の犯罪が十分に成立します。原本確認が重要です」と指摘する。

   司会の国分太一「有名な銀行名に安心した面もあるのではないかすかね」

   テリー伊藤（タレント）「シェアハウスは駅近くとか便利だから人気があっんですが、今はバイキング料理の最後のように、おいしい場所がなくなった状態なんですよ」

   東京オリンピックに向けて怪しげな投資話がふえるかもしれない。三輪弁護士は専門家への相談やリスク確認を呼び掛けている。

文   あっちゃん