2019年 10月 20日 (日)

「米朝トップ交渉」初会はあんなものか?早くも行き詰まりか?日米の元「対北ネゴシエーター」が分析

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   北朝鮮の非核化についての具体策がないまま、第1回目の米朝首脳会談は終わった。トランプ大統領は「時間が足りなかった。1時間しかない。具体的なプロセスはこれからだ」と釈明した。

   かつての6か国協議で日本の代表を務めた佐々江賢一郎・前駐米大使は「共同声明には批判もあると思いますが、首脳レベルで初めて会談をして、お互いに生身の人間として話をし、知り合い、相手が何を考えているか、相手の決意は何か、直接知る機会になったのは重要です。スターティングポイントとしては、こういうものだと思います」と一定の評価をした。

   やはり6か国協議でアメリカ代表だったクリストファー・ヒル元国務次官補は、「たしかに直接会談したのは良かったと思う」としながらも、「共同声明については、いろいろ懸念はあります。北朝鮮に対しては、(非核化の)具体的な内容になることが必要でした。具体的なことがなく、これをもとに先に進むことはできないと思います。ポンペオ国務長官がすでにこの地域を訪問し、関係者といろいろな話し合いをしています。それにかかってきます」と見る。

元国務長官補「北朝鮮は非核化の必要性をいまだに理解してない」

   武田真一キャスター「これからのプロセスをどう進めていくのが最善なのでしょう」

   佐々江は「友好ムードだけが先行し、制裁を緩めるのは間違いでしょう。首脳レベルの大局的な方向を踏まえながら、その穴を埋めて行き、具体化していく努力が重要になります。交渉だから一筋縄ではいかないと思いますが、首脳同士が打開し方向性をつけていく。この二つがうまく調和すれば理想的な交渉にもなりえます」と話す。

   ヒル「制裁の緩和については、北朝鮮が核放棄をしてからだと言わなければならないし、非核化が目に見えるようになるまで、制裁は続けるべきです。北朝鮮は非核化を迅速に進める必要性を理解していないし、完全な非核化の必要性も理解していないと思いますね」

「米韓合同軍事演習の中止、在韓米軍の縮小・撤退」日本への影響は?

   トランプ大統領は米韓合同軍事演習の中止、在韓米軍の縮小・撤退も打ち出している。東アジアと日本への影響が予想されている。ヒル元次官補は「北朝鮮は米韓合同の軍事演習の凍結、在韓米軍縮小を求めてきましたが、そのような変更はアメリカと韓国の間で話し合うべきもので、アメリカと北朝鮮の間でなされるべきでないということを理解すべきです。在韓米軍は韓国を守るためのもので、北朝鮮を攻撃するものでないことは北朝鮮も分かっているはずです」と話す。

   佐々江「究極の目標、つまり北朝鮮の非核化や弾道ミサイルの廃棄、拉致問題の解決、各国が国交正常化に向かうプロセスを決めていく必要があります。その前に軍事バランスに影響を与える話をそもそも交渉の場ですべきでない」

   さまざまな課題や疑問は残っているが、交渉はこれからが本番である。

   *NHKクローズアップ現代+(2018年6月13日放送「元交渉当事者に問う 米朝会談後の世界」)

文   モンブラン
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