「大麻」SNSで蔓延！10代、20代が野菜の隠語で売買――大阪では高校生に防止呼びかけ
「韓国の芸能界で広がっている薬物汚染は、日本も例外ではありません。ビビットは大麻の『密売人』という人物を独自取材しました」とキャスターの堀尾正明が伝えた。
警察庁によると、覚醒剤の検挙数は減り続けているが、大麻の検挙数は年々増加し、ここ5年で約2倍の3578人となっている。警視庁薬物担当の元刑事の吉川祐二氏は「国によっては合法化されていますので、罪悪感が希薄になってくるということです」と話す。
売人は現役大学生「罪悪感はないですね。たばこや飲酒と同じ」
蔓延の背景について、ITジャーナリストの三上洋氏は「大麻はSNSで公然と売買されています」と指摘する。そうしたサイトを覗いてみると、大麻らしき画像と「野菜」という言葉が出てくる。「野菜は大麻のことです。以前は『葉っぱ』とか『スティック』と呼ばれていましたが、それをもじって若者に親近感を与えるために『野菜』という隠語に変えたと思います」（三上洋氏）
ビビットはSNSを通じて大麻を密売しているという人物を取材した。現役の大学生（19）といい、次のように答えた。「自分は1グラム7000～8000円で売っています。月にだいたい100万～150万円ですかね。客層は弁護士さん、医者もいます。女性だと50～60代と10代もいます。売買は、場所を指定して代金を交換して終わり。西川口、大宮、川崎などが多いです」
罪悪感については、「ないですね。信号無視とか未成年がたばこを吸ったり、酒を飲んだりしている。それと同じような感じです」と話した。
持っているだけで懲役5年以下
司会の国分太一「検挙数の半分以上が20代と20歳未満となっています。インタビューに答えたのも大学生でした。若い人が多いですね」
堀尾「大阪では、高校生を対象に防止運動などに取り組んでいます」
山本匠晃アナが改めて「大麻取締法」を説明した。「所持・譲渡は5年以下の懲役、営利目的の場合は7年以下の懲役及び200万円以下の罰金となっています。絶対にやめて下さい」
