憲法９条に自衛隊を明記するとなにが変わる？改憲をめざす安倍首相の真の狙いを探る

   7月21日（2019年）投票に向け、参院選挙戦がスタートした。2020年の憲法改正をめざす安倍首相は7月4日に福島市内で第一声を上げ、「私たちは憲法に自衛隊を明記すること公約に掲げています」と訴えた。政治ジャーナリストの田崎史郎さんによると、安倍首相が選挙戦で自衛隊明記を強く訴えていくのは初めてのこと。安倍首相の狙いはどこにあるのか。

「自衛隊がこんな頑張っているのにかわいそう」

   憲法９条は、戦争の放棄と戦力の不保持を定めているが、自民党の改憲案では、現在の９条全体を維持した上で９条の２を追加、自衛隊の保持と必要な自衛措置、国会による自衛隊の統制などを規定するとしている。

   田崎史郎（政治ジャーナリスト）「自衛隊は違憲という意見が多いのも事実」

   玉川徹（テレビ朝日解説委員）「安倍首相の話は、悪く言うと自衛隊の名誉のために明記したいというような情緒的な話」

   司会の羽鳥慎一「自衛隊がこんな頑張っているのに違憲と言われるのがかわいそうという話」

   憲法への明記について、首都大学東京の木村草太教授は「政府は自衛隊を行政組織としているから、現状で明記されていないとはいえない」と疑問を呈する。また、日本が掲げる「専守防衛」についても「自衛のための必要最小限の防衛力は、国際法のルールにもある。日本が特殊というわけではない」と解説する。

   ホムルズ海峡で日本のタンカーが攻撃されたことを受け、トランプ米大統領が「なぜ我々が、何の見返りもなしによその国の航路を守らなければいけないのか。アメリカが攻撃を受けても日本に戦う義務がない、不平等だ」と発言したことも改憲論に影響を与えている。