2019年 12月 10日 (火)

米・イランどっちも武力衝突望んでないのに勃発の危険・・・振り上げた拳を下ろせない

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   イランは2015年の核合意で定められたウラン濃縮度の規定上限を超えたと発表、さらに濃縮度を20%まで上げる可能性もあるとしている。これに対し、アメリカのトランプ大統領は「気を付けたほうがいい」と警告し、政権内の強硬派、ボルトン大統領補佐官は武力行使を主張しつづけている。

   ゲストの日本エネルギー研究所研の坂梨祥・研究理事はこう解説した。「アメリカが一方的に核合意を離脱したことで、イランは約束されていた経済的利益がなくなって、このままでは立ち行かなくなっています。核合意は二国間合意ではないので、米国以外の国に取り引きしてほしいと言っていますが、それができない。それで濃縮度を上げて、何とかしてほしいと訴えているんです」

   明海大学の小谷哲男准教授は「核合意はオバマ前大統領の成果で、トランプ大統領はこれを否定することが大事だったので、離脱したわけです。経済制裁を強化して、最高指導者のハメネイ師との直接会談を狙っています。オバマ氏が会ったのはロウハニ大統領なので、自分が会うならそれ以上の地位にあるハメネイ師だというわけです」と話した。

「米軍対テロ」の報復合戦

   武力衝突は起こるのか。中東問題研究家のスサンヌ・マロニー氏は「イランに軍事攻撃をした場合に、報復がないと思うのは危険」として、「中東にはイランの影響力が及ぶ武装勢力があり、彼らが反撃するのは間違いない。対話がなければ、武力衝突は避けられない」と分析している。

   坂梨・研究理事「イランも武力衝突は望んでいないが、トランプ大統領が武力行使をすれば、イランは報復すると思います。どんな形の報復になるかはわかりません。テロの連鎖など、疑心暗鬼になる状況となるのではないでしょうか」

   小谷准教授は武力衝突の可能性は低いと見る。「アメリカも本音では戦争したくないはずです。トランプ大統領は外国との戦争は望んでいないでしょう。米・イランの対話が難しいなら、第三国が絡んで両国の意思疎通を図る必要があります。たとえば、ハメネイ師と会談した安倍首相は一つの候補。あと、米・キューバの仲介をしたバチカンも有力」と話した。

NHKクローズアップ現代+(2019年7月9日放送「一触即発のアメリカvs.イラン~武力衝突は避けられるか?~ )

文   バルバス
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