コロナ不況が深刻だ。自民党内から「消費税ゼロにすべき」との声があるが、首相周辺は「使い道が決まっている」

   イベント自粛などに伴うコロナ不況が深刻だ。保有するバス10台のうち3台を売却したバス会社や、客の減少でアルバイトを減らしたラーメン店、収入がゼロになり商売道具のカメラの質入れを検討しているカメラマンなど、特に観光業界や外食産業、文化芸術業界、フリーランスなどの打撃が大きい。

   緊急対策として、17日(2020年3月)から中小企業が無利子無担保で融資を受けられる貸付制度も始まったが、「政府の融資はハードルが高い」「結局は借金」と二の足を踏む経営者も多い。

「政府の緊急融資はハードルが高い」と二の足を踏む経営者

   自民党内からは消費税を実質0％にすべきという意見も出ているが、安倍総理周辺からは消費税はすでに使い道が決まっている。広く行きわたるのが目的なら現金支給でもいいと否定的だ。今後は少なくとも10兆円の補正予算を組んで、自粛に伴う緊急措置と、感染終息後の景気浮揚策の２段階に分けて追加経済対策を講じる。

   青木理（ジャーナリスト）「ピークアウトが見えれば頑張れるが、それがわからない。半年、１年が終われば元に戻るのか我々も不安」

   菅野朋子（弁護士）「コロナ不況は実体が先に悪くなっていて、ただの不景気とは違う。先行きが見えないのに資金を借りるのは抵抗があると思う」

   加谷珪一（経済評論家）「中小企業に甚大な影響が出ている。日本は消費活動が中心の国なので、単に企業支援だけではなく、個人に焦点を当てた支援が必要。消費税0％は一時的に効果があるが、戻した時の反動がある。一方、イタリアで行われている公共料金の一時猶予などはすぐにできる。補正予算の10兆円は最低規模で、20兆円あってもよいのではないか」

   菅野朋子「ベーシックインカム（最低限所得保障）はどうなんでしょう」

   加谷珪一「そろそろ必要ではないかという議論がヨーロッパでも出ている。コロナがきっかけになるのではないか」

   みっちゃん