2020年 12月 2日 (水)

「戦争遺品・資料施設」相次ぐ閉鎖――人も予算も減って維持・管理もう難しい

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   群馬・前橋市のあたご歴史資料館は、地元に人が資金を出し合って設立し、戦争の実態と戦争下の暮らしを伝える衣服や器材など600点を展示してきた。入場無料で、年間500人の小中学生が学習に訪れたこともある。4カ月前に来年3月(2021年)で閉館を決めた。8人いた語り部のうち6人が高齢化から引退し、語り部の原田恒弘さん(82)は「これ以上支え切れない」という。いま各地で戦争資料館や平和祈念碑の閉館、撤去がつづいている。戦後75年、歴史の風化が進む。

  • 写真はイメージ(NHKの番組ホームページより)
    写真はイメージ(NHKの番組ホームページより)
  • 写真はイメージ(NHKの番組ホームページより)

「入館者が増えず、予算確保がむずかしい」

   愛知県の「名古屋 戦争に関する資料館」は、空襲の熱で溶けた兜や兵士の日記といった戦争遺品1万4000点余を保管しているが、ここ数年、「引き取っ欲しい」という依頼に応じきれず、断ることもある。予算が限られ、専門職員は2人しかおらず、収容スペースも限界に近い。「どこの館も抱える問題で、いま以上に(引き取りの)選択を強化しないといけない」という。

   NHKが234施設にアンケートして回答を得た138施設のうち、84%が「維持・管理に問題がある」としている。「入館者が増えず、予算確保がむずかしい」「老朽化」「未整理の資料を活用できない」という声が寄せられ、受け入れを断ったことがある施設が半数だった。

   東京都では、東京大空襲の資料500点余が倉庫に眠り続ける。2001年度に開館予定だった「平和祈念館」に収めるはずだったが、旧日本軍の中国都市爆撃に関する内容があったため、都議会の一部に「偏る」「自虐史観だ」と反対の声が上がり、建設が凍結された。

   証言に応じた作家の早乙女勝元さん(88)は、「あってはならないことです。都が都民から集めた資料だから有効に伝えられると思っていた」と語る。都はNHKのインタビューに応じず、「議会で議論が止まっているので、都が主体的に動けない」としている。

文   あっちゃん
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