2021年 10月 26日 (火)

実効性に疑問、東京発着「GoTo」高齢者への自粛要請! 専門医「バン!とハンマーで叩くような対策を」

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   菅義偉総理と東京都の小池百合子都知事は1日(2020年)夜に緊急会談を開き、Go Toトラベルの東京発着で、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人たちに自粛を求めることで合意した。

   政治ジャーナリストの田﨑史郎さんは「官邸側は小池さんが『東京都の除外』を求めてくるのではないかと警戒感を強めていましたが、小池さんがピンポイントで『65歳以上と基礎疾患を持つ人』という枠の中で提案してきたので、菅総理もホッとしたようです」と話す。

   日本医科大学の北村義浩特任教授は「感染症の拡大防止には人の動きを止めることは劇薬と言って良いほど効果があります。ただ、もう少し広範囲でしっかりやった方が良い。実効性がどれくらいあるかはクエスチョンマークがつきます」と指摘する。

「必要なのは『まずは人命を救う』という強いメッセージ」

   「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長の浜田敬子は「産経新聞の記事で、官邸幹部の話として『高齢者や持病のある人はもうすでに自粛しているのでは』とあった。『何かやっている感』は出るけれども、実効性には疑問が残ります。政府にはどのくらい危機感があるのでしょうか」と疑問を投げかけた。

   田﨑さんは「分科会の専門家の方も言っているように、Go Toキャンペーンが感染を拡大させているというエビデンスはない。むしろGo Toをやることで地方の経済はずいぶん良くなってきている。もちろん、政府の危機感は強いですし、感染者がどのくらい増えるのかという不安もある。しかし他方で、経済も回さないといけない」と政府の肩を持つが...。

   浜田「今、1番効果があるのが、人びとの行動変容ですが、それにはリーダーのメッセージがすごく大事だと思う。『Go Toをいったん中断させてください。そうすれば早く感染が収束し、再び旅行に行ける時が来ます』と言うようなメッセージ性のあるものを出さないとダメだと思う。それが菅総理には足りないという印象です」

   北村特任教授「医者の立場から言うと、『とにかく、人の命を守るんだ』というメッセージが欲しい。中国やニュージーランドを見ても、収束すれば前以上に経済が高まるというのは実証済みです。やるなら、バン!とハンマーで叩くような対策をしてほしいです。そうすれば3週間で収まると私は考えます」

   玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「感染抑制と経済の二兎を追うことで一兎も得ずという状態になってしまうことが世界的な研究でも明らかになってきています。医療だけが破たんしないようなレベルで感染を抑えようとした国は、経済がダメな状態がずっと続いていくということがシンクタンクの論文にも出ています」

文   ピノコ| 似顔絵 池田マコト
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