最大月378時間だった新型コロナ対策推進室の残業時間 西村康稔経済再生相が謝罪
西村康稔経済再生相のもとで働く新型コロナ対策推進室の職員の残業時間が「過労死ライン」を大幅に超え最大378時間に上っていたことがわかった。西村氏は「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。国家公務員制度担当の河野太郎大臣は「相当ひどい。黒を通り越しているという感じ」とあきれていた。
推進室は職員約100人。残業時間の過労死ラインは月80時間とされているが、推進室の去年（2020年）11月から今年（2021年）１月までの平均残業時間は69時間、77時間、122時間。最長時間は197時間、320時間、378時間となっている。
テレワークもゼロ
西村氏は先月（2021年2月）にコロナ拡大防止対策に関して「テレワーク、今できなくてどうするのか。機材が整っていないとか、言い訳は通じない世界」と厳しい口調で民間企業に対応を迫っていた。ところが、コロナ対策推進室では去年1月から今年1月までテレワークをした職員はゼロだった。今後の改善策としては業務分担の見直し、特定の職員に負荷がかからないように交代する、週末はとにかく休むといっているが、効果はあるのか。
司会の羽鳥慎一「1カ月378時間だと、1カ月毎日休まないで17時間働くと、こうなるそうです。大臣の国会答弁の資料作成に要因があるのかなと思われていますが」
山口真由（信州大学特任准教授）「国会答弁は基本的には紙で作業することになっています。政治家の先生があの資料、この資料が欲しいといわれると、官僚には基本的に拒否権がないのでサービス残業がさらに深く闇に潜るという懸念があります」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「異常ですね。健康を害することなんか、とっくに超えていますよ」
羽鳥「見た目の残業時間の減少ではなく、早急に根本的に改善したいですね」
