2023年 1月 28日 (土)

コロナ対策「自治体も国任せでは困る」 どうなる「緊急事態宣言」要請

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   「東京では一昨日(2021年4月17日)、759人が感染。早ければ今週中にも政府に緊急事態宣言を要請することもあり得るとの情報も出てきました。そんな中迎えた週末、『東京に来ないで』という要請がある一方、関東各地で県またぎの外出をする多くの人の姿が見られました」とMCの谷原章介が切り出した。

   「めざまし8」の調査では、きのう18日に東京・池袋に出ていた100人のうち30人は都外在住だった。またNTTドコモのデータによると、同日15時時点の都心部の人出は、2回目の緊急事態宣言前の1月上旬と比べ、渋谷センター街でプラス44.4%、新宿駅周辺でプラス31.4%だった。

  • 小池都知事はどう動くのか。
    小池都知事はどう動くのか。
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「昼間の営業自体を止めないことには...」

   「東京に来ないで」のメッセージが伝わらず、人流と感染者は増える状況の中、東京都の小池都知事は18日夜に「緊急事態宣言の要請も視野に入れ、スピード感をもってと職員に指示した」と発言。また関係者は取材に対し、「早ければ今週中にも政府に緊急事態宣言を要請する方向で検討している」と話したという。

   その一方、政府高官の1人は「現段階で緊急事態宣言は出さない」と「めざまし8」の取材に回答していた。この高官は「本来であれば『まん延防止』で対応できるようになっている。自治体も国任せでは困る」と話していたという。

   弁護士の橋下徹は「昼間の営業自体を止めないことには(人流はなくならない)。昼間の営業、通勤を認めておきながら、『人流抑制、人流抑制』と掛け声をかけても、国民はバカじゃないんだから従わないですよ。僕はまずはマスク着用を義務化し、(従わない人には)罰則を付けるべきだと思う」と発言。

「こういう時こそ財政出動を...」

   視聴者からは「補償金(協力金)の原資がもう尽きているから呼びかけしかできないのではないか」という疑問の声が届いた。

   谷原「こういう時こそ財政出動するべきではないのでしょうか」

   橋下「僕はその立場です。日本には国と地方を合わせて1300兆円以上の借金があるから借金を増やすべきではないという議論はあるが、ここは腹を決めるべき。経済活動をとめて感染リスクを抑えるんだったら、どんどんお札を刷って補償のお金を作ることが先決だ。これを言うことも政治の責任なんですが、それも言わずにお金は使わず、呼びかけだけで終わっている」

(ピノコ)

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