2021年 6月 23日 (水)

玉川徹「個人の主張では済まない」 内閣官房参与ツイートへの首相答弁

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   コロナウイルスの日本の感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授が、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターで発信したことについて強い反発が起きていることを、11日(2021年5月)の「モーニングショー」がとりあげた。

   これについて、ネット上では、「1万人以上の死をさざ波程度だと笑い、それより五輪だという人間に、日本の行政に関わってほしくない」「我々遺族はさざ波って言葉で片付けられてしまうことで身内を亡くしたのか。コロナがなければまだあった命。その辛さが分かりますか」「さざ波と言う言葉は一万歩譲って言葉選びを間違え、不適切な表現をしてしまったと言えなくもないが、文末の笑笑は完全にアウト」といった声があがっている。

  • 菅首相の認識は?
    菅首相の認識は?
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「個人の主張について答弁は控える」

   高橋教授は、昨年10月に経済・財政政策担当の内閣官房参与(非常勤の公務員)に任命、先週の火曜日にも菅首相と面会している。

   昨日の参院予算委員会で、山添拓議員(共産)が「(高橋氏と)同じ認識を共有したのか?だから五輪の開催に固執しているのか?」と問うたのに対し、菅首相は「(高橋氏には)五輪のことについては全く相談していない。個人の主張について答弁は控える」。

   高橋氏はスポーツ報知の取材に対し、「さざ波はもともと医療の危機管理を専門とする専門家がメディアなどで、日本の感染状況について表現したもので、それを踏まえてわざわざカギ括弧をつけて『さざ波』と書いた。日本は大幅に感染者を減らしたイギリスと同じ程度」と話したという。

   コメンテーターの玉川徹(テレビ朝日)「じゃあ、笑笑って何でしょうね。総理は個人の主張とおっしゃってますが、個人の主張では済まない。この話は無視できない。捨て置けない。内閣官房参与は総理に直接会って助言をする。総理は助言を得るために国税を使っている。コロナも五輪も経済と関わっている。総理が聞かなくても高橋さんが五輪の話をしていることもありうる」

   コメンテーターの菊間千乃・弁護士「菅総理が、きちっと、この考えは間違っているということを否定しないと、政府自体が、そう思って対策にあたっているのではないかと思われる」

   「欧州から見れば日本の感染者ははるかに少ない」というIOC幹部の感覚とピタリ一致する発言だからこそ、首相は否定できない?

(栄)

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