2024年 3月 29日 (金)

シンガポールの「厳しいコロナ罰則」 「最高」VS「民主主義、放棄するのか」

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   「めざまし8」は11日(2021年5月)、厳しい罰則で新型コロナを抑えこんだシンガポールを取り上げた。昨20年4月のピーク時に1426人だった新規感染者数はその後減少し、今月9にはわずか28人に。米・ブルームバーグが発表した「新型コロナウイルス対策格付けランキング」では世界1に輝いた国だ。

   感染拡大のピーク時に撮られた対策は「サーキットブレーカー」。スーパーなど生活必需品を販売する店舗以外の営業を認めないもので、事実上のロックダウンだ。この厳しい措置は2カ月に及んだ末、3段階に分けて緩められてきた。いったん最も緩い段階にまで緩められたが、変異株の影響などで現在は第2段階。海外からの入国者の隔離期間は2週間から3週間に延ばされている。

   それでも、今は事前にしっかりとした対策を行えばイベントを行うことができ、レストランでは距離を取りつつも5人以下であればお酒を飲むことができる。国内旅行も可能だ。

  • 強制力がなくてもマスク対策を…
    強制力がなくてもマスク対策を…
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街中のマスク不着用で逮捕も

   「めざまし8」は、シンガポールの「罰則」に注目。例えば、街中でマスクを着けていない人は逮捕され、最長で6か月の懲役か最大約82万円の罰金、またはその両方が科せられる。それ以外にも家族以外で6人以上が集まった場合、公共の場で1メートル以上のソーシャルディスタンスが取れていない場合、国の許可なく従業員を通勤をさせた企業にも約2万4000円~約82万円の罰金が科せられる。

   また街中では、国の担当者が市民が十分なソーシャルディスタンスを取っているかなどを監視している。

   谷原「ここまで厳しくしないと人々の行動変容って難しいんですかね」

   湯山玲子(著述家、プロデューサー)「最高ですよね。みんなお金は払いたくないから、これはすっごい効くと思いますよ。その前に、政府が雇った見回り隊のような人たちの存在は、けっこう抑制力になっているという記事を読みました。それは日本に取り入れてもいいのでは?」

   三浦瑠麗(国際政治学者)はこのやり取りに慌てた様子で入り込んだ。

   三浦「オットット...仮に(日本で)コロナの死者が抑えられなかったとしても、『中国になりたい』といきなり共産党独裁にはしないでしょう?死者は重いことだけど、(だからと言って)民主主義を放棄するのか。罰則で確かに効果はあるかも知れません。でもシンガポールは民主主義じゃなく成り立っているんです。政府の言うことを100%守れない人は出ていってくださいという国なんですよ」

   武井壮(タレント、元陸上競技選手)「強制力がなくてもマスク着用など対策を取って来たところを日本人は誇るべき。シンガポールに見習うべきところは補償の速さなどの行政のスピード感。罰を厳しくすることを考えなくても、できることはまだ山ほどある」

(ピノコ)

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