宣言、5月末解除できそう？ 「すべきでない」VS「すべき」の論点

   きのう17日（2021年5月）の新規感染者数は東京で419人、大阪では382人で4月5日以来初の300人台となった。5月末までとされる緊急事態宣言は予定通り解除されるのか。

   昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師は「現段階では判断できない」という立場だ。「めざまし8」で指摘した。

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  どうなる「宣言」の行方

「ここは非常に難しい判断だ」

「関西は確かにピークアウトをして新規感染者数は下がりつつあります。しかしそれに遅れて重症者の方やお亡くなりになる方のピークがやってきます。ですから、医療提供体制がある程度ゆとりが出るところまで戻るということを考えると、まだまだ時間がかかると思っておかないといけません。東京はまだピークを打っているか分かりませんし、北海道や岡山、広島など地方の医療提供体制はすでにステージ4になっている。日本全体で見ていくと予断を許さない状況です」（二木医師）

   また、解除について二木医師は「もう少し明確な基準を作るべき」とも発言した。

   一方、川崎医科大学の中野貴司教授は「解除すべきではない」。「東京は人流の中心地なので、緊急事態宣言を継続することで地方への感染伝播を抑制できる。ワクチン接種が始まっても多くの人が免疫を獲得するにはまだ時間がかかる」という意見だ。

   国際政治学者の三浦瑠麗は「解除すべき」という立場。「緊急事態宣言が出た時から東京の重症者用病床はひっ迫していなかった。変異ウイルスも劇的な変化を与えるほどではないことが見えてきた」というのがその理由だ。

   三浦「宣言を出した時、尾身さんは『感染力の高い英国型の変異株がこれから入ってくるから、状況を見極めさせてほしい』という説明をした。状況を見極めるには十分な時間を使われたと思うし、分科会の方もかなり知見がたまってきたのではなかろうかと。最初の説明と解除基準の時の理由が食い違うようでは緊急事態宣言そのものの効果が薄れてしまいます」

   MCの谷原章介は「ずばり政府は、延長するか解除するか、どう考えているのでしょうか？」と、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏に質問。田﨑氏は「ここは非常に難しい判断だ」としつつ、判断のヤマ場は総理を中心とした関係閣僚会議が開かれる27日になると予測した。

（ピノコ）