2021年 6月 17日 (木)

法改正で育休パパ増える? 「職場の環境づくりの方が大事」の声も

新規入会で5,000円相当の楽天ポイントプレゼント!

   今から4年後の2025年までに「男性の育休取得30%」を目指すとした、改正育児・介護休業法が3日(6月)に成立した。「育休パパ」は果たして、増えるのか?を8日のスッキリは取り上げた。

   厚労省の調べでは、育児休業をとった男性は2019年現在、7.48%。

   母親たちの声を街で聞いてみると。「(夫の育休は)なかったです。まったく」(30代母、子は5歳、2歳)。「とってない。そんな余裕はなかった」(40代父、子3歳)。「とって1週間。でも1週間はあっという間。(出産後は)まだまだ体もつらい状況が1カ月は続くので」(20代母、子3歳)。第2子を妊娠中のお母さん(30代、子2歳)は、「(夫は)特に予定はない。会社が育休を勧めているという話は聞いたことがないので」。

  • 改正育児・介護休業法が成立した
    改正育児・介護休業法が成立した
  • 改正育児・介護休業法が成立した

「育休の壁」壊せるか

   なぜ育休をとれないのか?「仕事の仲間に迷惑がかかってしまう、のが一番にある」「育休制度はあったが、取得率が低かったから。取りたかったけど取れなかった」。(40代父、子3歳)。「男性がそんなこと(育児休暇)をやっているんだ、ってことを暗に言う方はいる」(40代父、子11歳、5歳)。

   職場に迷惑がかかる、と自分から遠慮したり、上司や同僚から、休むの?と言われたり。職場には「育休の壁」があると言われるが、今回の法改正は、ここにメスを入れた。

   企業側から労働者に対して、「育休取得の意思確認を義務化」したのだ。さらに、生まれてから1年間に、これまでは1回しか、育休を申請できなかったが、改正後は最大で4回申請できるようになった。まず、産後8週間のうち4週間を休むことができ、これを2回に分割できる。これ以降も1歳になるまで、さらに2回。合わせて4回、1年間に取得が可能となる。さらに、従業員1000人以上の企業は育休取得状況の公表を義務付けられた。

   しかし、「職場次第」との意見も根強い。先ほどの40代父は、「(法律を)作るのは構わないけど、運用できるのかどうか。企業側がちゃんと受け入れと運用の制度を作ればいいが」。妻が第2子を妊娠中の夫(30代)は「法律より本人が申し出られる空気かどうかが重要。法整備より、職場の環境づくりが大事かな」。

   世界の取得率を見ると、ノルウェーでは約90%、米国(ニューヨーク州)では約59%、英国では30%で、日本より格段に高い。期間はノルウェーの場合、10カ月から13カ月で給付金は給与の8割から10割。ニューヨーク州は2.5カ月と期間は長いが給付金は6割に。英国は4カ月となっている。

   コメンテーターの高橋真麻(1歳娘の母)は「私は産後2カ月が一番たいへんだったの。1カ月に2度は大変いいと思う。うちは、育休をとらないで、コロナでリモートになって、合間に見てくれて助かった。育休取らなくても、帰ってきてすごく手伝ってくれる人もいるし、育休取っても何もしてくれないと嘆くママ友もいるので、一概には言えないけれど」。

   コメンテーターの前田裕二「うちの会社で空気が大きく変わったきっかけは、2年前に子供ができた役員が、育休をとったことだった」

(栄)

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中