玉川徹「解除するために基準を変えた」 緊急事態宣言めぐり分科会案に「疑問」

   きのう8日（2021年9月）の全国の新型コロナウイルス新規感染者数は1万2396人、重症者は2211人、死者は89人。東京では1834人が新規感染、重傷者は252人、死者は17人。新規感染者数は前週比でマイナス58％減、重症者数も8人減っている。数字を読み上げた司会の羽鳥慎一は続けて、「東京では30代の男性が職場で倒れているところを発見され、その日のうちに死亡。また40代男性は療養中のビル前で倒れているところを発見され、救急搬送されましたが病院で死亡が確認されました」と報告。

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  「宣言」解除をめぐり論議

「随時見直しはすべき」の声も

   ゲスト解説者の長崎大学大学院・森内浩幸教授は「まだ高いレベルで油断はできないが、ピークは過ぎたのではないかと思う。ただ30代、40代が亡くなっていることは重く受け止めたい。おそらく血栓症や心筋炎だと思われるが、対策は必要だろう」とコメントした。

   そんな状況で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、緊急事態宣言解除の新基準案を公表した。コロナの医療への負担に対し、病床使用率50％未満、重症病床使用率50％未満、入院率が改善傾向、重症者数が継続して減少、中等症患者数が継続して減少していること、自宅療養者と療養等調整中の人数が10万人あたり60人程度に向かって確実に減少傾向が見られる、救急搬送困難事案が減少傾向、新規感染者数が2週間ほど継続して減少傾向であることとした。

   森内教授は「パンデミックの中、長い間手探りで対策を続けていくのだから、随時見直しはすべき。病床使用率はどれくらい準備しているかで変わるし、感染状況もどれくらい検査を行うかによって変わるのだから」と言う。

   東京では、9月7日の時点で、病床使用率は64％、重症病床使用率91％、入院率は18％で改善傾向、重症者数252人で減少傾向、自宅療養等調整中は8日時点で10万人あたり115人だった。