「45歳定年制」に賛否 玉川徹「企業側の論理ですよね」

   司会の羽鳥慎一が「45歳定年制が大きな波紋を広げています」と16日（2021年9月）に紹介したのは、9日に行われた経済同友会の夏季セミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「40歳から45歳くらいの定年制にし、個人は会社に頼らない仕組みが必要」と発言した話題。この発言が発端となって波紋が広がり、翌10日には新浪社長が「発言の一部だけ報道されたが、首切りという意味ではない」と釈明することとなった。

• 
  「会社に頼らない生き方」論が注目されている

「会社に頼らない仕組みが必要」

   街頭で話を聞くと「あり得ない」「45歳でほっぽり出されるのはしんどい」「昔は65歳までだったのに我々世代は45歳では不公平」という反対意見や、「それはそれでいい」という賛成意見が聞かれた。

   定年制度は、1998年に60歳定年が義務となり、2013年に希望者は65歳まで継続雇用が義務となった。さらに今年4月には70歳までの就業機会の確保が努力義務とされた。

   不動産関係に勤務する妻と子3人暮らしの40代男性は45歳定年に反対。年収は500万円で貯蓄は50万円以下だが、住宅ローンが残り25年あり、子供にかかる費用も心配なうえ、他業種への再就職が難しいからだという。賛成意見の20代男性社員は「60歳で会社で仕事をしていない人がいる」からだと話した。

   羽鳥は「新浪社長が言いたいのは45歳で首を切るということではなく、会社に頼らない仕組みが必要だということです」と説明。