2022年 1月 19日 (水)

「18歳以下へ一律10万円」案に違和感も 加藤浩次「ある程度裕福な人は...」

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   きょう9日(2021年11月)の「スッキリ」は今、コロナ対策の一環として与党内で議論されている給付金について議論した。岩田絵里奈アナは「10万円の給付金をめぐり、公明党が18歳以下に一律給付を提言しているのに対し、自民党は所得制限をかけて対象を絞るべきとしています」と伝えた。

   公明党案については様々な批判も出ている。「所得制限はつけるべきだ。これだけ莫大な財源を使うのに、政策の信念がない。要は、何のためにこれをやるのかがよく分からない」(吉村洋文・大阪府知事)、「天下の愚策だと思いますよ。困窮者救済目的だったら分かります。経済対策だったらもっと幅広く全国対象でやらないといけない。少子化対策ってことだったら、10万円の給付じゃなくて、もっと中長期的な違う政策をしないといけないでしょう」(元大阪府知事の橋下徹氏)。

  • 「18歳以下へ一律10万円」案に注目が集まっている(写真はイメージ)
    「18歳以下へ一律10万円」案に注目が集まっている(写真はイメージ)
  • 「18歳以下へ一律10万円」案に注目が集まっている(写真はイメージ)

「ばらまきと言われても仕方ないってことですね」

   「スッキリ」で交わされた意見は?

   前田裕二(実業家)「(自公間には)『目的のズレ』がある。公明党は子育て支援というか、未来の子どものためという発想があるが、一方の自民党はコロナ救済を打ち出している。それから、『短期的な施策になってしまうのでは』という我々の疑念に対する答えがないのも疑問に感じます。仮に子育て支援だったとして、10万円を配れば本質的な解決につながるのか。だったらもっと教育の一部無償化など、長期的な問題解決に目を向けなければいけないのではないか」

   司会の加藤浩次「ばらまきと言われても仕方ないってことですね」

   ロバート・キャンベル(早稲田大学特命教授)「去年の夏の特別定額給付金では13兆円を使ったのに、ほとんどが貯蓄に回ってしまった。今回も本当に子どもに使われるかは分からない。困窮している人を助けようというのなら、就業支援に回したり、子どもの教育に確実に使われるようにクーポンを配ったりする方がいい」

   「スッキリ」は、政策アナリストの石川和男氏の案を紹介した。それは「使用期限を定めたクーポン券・商品券を全国民一律に配布する」というものだ。こうすれば、貯蓄に回すことなく積極的に消費し、不公平感もないというのが理由だそうだ。

   前田「(石川氏のアイディアも)1つの案としてはあるのかなとは思う。でも僕は、本当に困っている人が誰なのか、ちゃんと定義することから逃げないのも大事だと思います」

   加藤「ある程度裕福な人はいらないでしょうっていう論議も出てきます」

(ピノコ)

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