2022年 5月 17日 (火)

玉川徹が懸念する「ロシアの次の一手」 親ロ派地域「独立承認」と「自衛権」

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   22日(2022年2月)の「モーニングショー」は、昨日に続き緊張が続くウクライナ問題を取り上げた。

   ロシアのプーチン大統領は現地時間21日、「長い間懸念事項であったドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立と主権をただちに承認する必要がある」と、ウクライナ東部2地域の独立を承認、さらに両共和国との友好相互援助条約にも署名した。これらの地域は2014年に一方的に独立を宣言していたが、国際的には承認されておらず、プーチン大統領に独立承認を要請していた。プーチン大統領は独立承認に合わせ、「平和維持」を目的としてウクライナ東部に軍派遣を命令したという報道も流れている。

  • プーチン大統領の思惑とは
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羽鳥慎一「場合によっては日本のエネルギー価格にも影響が」

   これに対し、アメリカは経済制裁を発動すると発表したが、対象となるのはロシアではなく、ウクライナ東部の2地域のみ。ワシントン支局長の布施哲支局長によると「侵攻する前に大きな制裁を行うと、プーチン大統領が引くに引けない状況になる。最後まで外交努力を続けるためにプーチン大統領の心変わりの余地を残しておきたいのではないか」という。

   アメリカ政府高官によると、「平和維持活動のために入る」というロシアの動きは予想されたものだという。よくいえばセオリー通り、悪くいえば見え見えのやり方だが、アメリカにとっての誤算は見え見えの動きを食い止めることができなかったこと。世界に対しロシアの次の動きを公開することで封じ込めようとしていたが、効果は出なかった。24日に予定されていた外相会談や、その後行われるとみられていた米露首脳会談も流れてしまうことになりそうだ。

   菊間千乃(弁護士)「新聞には首脳会談が報じられていたが、この数時間で事態が動いている。2地域はロシアが承認しただけで国際的に承認されたわけではない。アメリカ、ヨーロッパは既成事実化するわけにいかない」

   玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「昨日も取り上げたが、一番可能性の高いと考えられていたシナリオが現実になった。ロシア側からみると東部2州は独立国家になったが、この2つの自称国家はウクライナと戦闘中。ロシアとの友好条約が安全保障条約のようなものであれば、集団的自衛権が発生する。軍事同盟を結んでいる国を助けるという大義名分が立つので、ウクライナの首都、キエフに軍を進めても侵略にならない。ウクライナ占領が目的ではないにせよ、攻め込む理由が立ってしまう。

   司会の羽鳥慎一「場合によっては日本のエネルギー価格にも影響が出てきます。今後の動きが注目されます」

(みっちゃん)

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