ウクライナ避難民への支援 問われる日本の「器量」

   戦闘が続くウクライナから日本へ避難する人たちが500人を超え、政府はその生活支援策として、12歳以上に1日当たり2400円を支給しているが、これは日本に身寄りがない人に限定される。これについて「格差や地域差が出ないような対応ができないか」などの声があがっている話題などを、18日（2022年4月）の「THE TIME,」が伝えた。

   ウクライナからの避難民は、出入国在留管理庁によると、12日時点で544人。生活費支援として2400円（1日）が支給（11歳までは1200円）されているが、日本にいる親族などが受け入れる場合は「対象外」だ。

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  ウクライナ避難民への支援のあり方が問われている

「THE TIME,」が伝えた当事者家族や街の声

   これについて、日本で音楽家として活動するウクライナ出身のカテリーナさんは、「もちろん日本に全部出してもらおうとは思いませんが、（支援金を）出してもらえたら、もちろんありがたいです」。先月、首都キーウで暮らしていた母親のマリヤさん（68）が避難してきた。マリヤさんは「（日本に着いて）危険が終わったことがうれしかった」。いまは、カテリーナさんの自宅で暮らしている。「前から分かっていたら、ママを呼ぶための貯金をしていたと思いますが（戦争で）急に一人増えた。できれば、何とか助けてもらいたいですね」。これについて、40代の女性は、「日本でまでつらい思いはして欲しくない」。10代男性は「政府は自治体と協力して支援が行き渡るようにしてほしい」。

   国会では、国会議員に月100万円を支給する文書通信交通滞在費（文通費）をめぐる改正法が成立したが、日割り支給としたものの「100万円」の額は死守。一方で政府は、千円単位の避難民支援に条件をつけた。この国の「器量」が問われそうだ。

   一方で、安倍晋三・元首相は17日、ロシアの軍事侵攻の現状について「プーチン氏が自分の力を過信した結果だ」と述べた。安倍氏は、福島県郡山市の講演で「プーチン大統領もロシアも、ウクライナが祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっていますから」。また、中国について、「中国は台湾統一の方針を掲げているが、武力侵攻によって成し遂げることはできないことを、示していく必要がある」。

   現職首相時代、安倍氏は、「ウラジーミル、シンゾーと呼び合う仲だ」とプーチン大統領との親交を強調していたが、いよいよ評論家並みに、プーチン批判に転じたようだ。

（栄）