「全数把握」見直し、自治体間で差 橋本五郎「見直しの時期に来ている」

   きのう25日（2022年8月）の全国で新たに報告された新型コロナウイルス感染者数は22万955人で、減ってきているとはいえ、いまだにきわめて多い。医療・保険機関はすでに事実上のパンク状態で、岸田首相は「全数把握」の見直しを表明し、発生届の提出を高齢者などに限定できるようにした。しかし、26日の「スッキリ」では、「見直すかの判断は、自治体によって分かれています」と森圭介アナが報告した。

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  「全数把握」見直しに自治体間で対応が分かれている

加藤浩次「見直しても数字はあるわけですから、やってもいいかなあ」

   従来通りの全数把握にするか、高齢者などに限定するかの判断は自治体に任されていて、東京都の小池知事は「一人ひとりの患者さんを大事にしていくために、当面、発生届の取り扱いについては、現在の（全数把握の）運用を続けていくことにします」と表明、大阪府の吉村知事も「感染者個人を特定できないということは、府民にとって事務的な負担になります。この辺りをクリアできないとデメリットばかり」と従来通りの全数把握を続けるという。一方、茨城県の大井川知事は「速やかに（限定届け出に）移っていただきたい」と歓迎している。

   金曜コメンテーターの橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「知事の考え方、都道府県が置かれた事情に違いがあるわけですが、医療機関の負担はいま大きいですから、全数把握は見直しの時期に来ていると思いますけどね」

   司会の加藤浩次「全数把握を見直しても数字はあるわけですから、やってもいいかなあ」

   医療・保健機関で陽性と判断されると、保健所に連絡がいって、自宅療養者には保健所からMy HER-SYS(マイハーシス)への登録と、毎日の健康状態の入力を求められるはずだが、全数把握が見直されると、これもなくなるということだろうか。自宅療養中に体調が悪化した患者の把握が難しくなるようなことにならなければよいが。

（カズキ）