全国旅行支援11日スタート 自治体の熱意に差、加藤浩次「次の選挙の材料に」

   全国旅行支援が明日11日（2022年10月）から始まる。ホテルの宿泊などが「最大1万1000円」の割引となり、このほかに自治体などの割引を併用すれば、もっとお安く旅行できる。きょう10日の「スッキリ」が、お得な利用法と注意点を特集した。

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  全国旅行支援がスタートする

準備が間に合わない旅行会社も

   北海道函館市が独自で実施する「はこだて割」は、1泊2万円のホテル（3000円以上）が半額の1万円に。これに全国旅行支援の40%引きを併用すると、鉄道・飛行機など付きだと、さらに上限8000円で割引となる。（宿泊のみ・日帰りは5000円引き、いずれもワクチン3回接種か、陰性証明の提示が条件）。さらに平日ならば3000円のクーポンが付く。

   すでに予約済みの場合でも、割引の対象となる。ただし、「今週の旅行の一部については、（全国旅行支援を）適用できないといったケースも多発しそうな状況にある」（旅行アナリストの鳥海高太朗さん）。自治体の事務局によって、準備の差があるようだ。

   12日から長野県のホテル1泊（3万円）を旅行会社通じて予約していた女性は、最大1万1000円安くなるはずだったが、国内の宿泊は14日からとHPに掲載されていて、適用外に。結局キャンセルした。旅行会社によっては準備が間に合わないところもあるという。

   一方で、全国旅行支援のほかに自治体独自の割引を、地域によって併用できる。

   仙台市の場合、宿泊を最大1万円引きにしたり、名物料理に最大1万円分のサービスなど3つのプランから選ぶことができ、これにJR東日本が「3日間全線（三陸鉄道など含む）乗り放題」を大人2万2150円で売り出す。

   鹿児島県では、「目的地が離島」の場合、割引上限額に上乗せする。交通付きプランなら上限8000円、宿泊の身なら同5000円を割り引く。

   MCの加藤浩次は「自治体の行動力とか機動力とか、どれだけ地元に来てほしいかが、伝わってきますよね」「次の選挙の材料にすべきだと思いますよ。うちの自治体やってくれないなと思ったら、（首長や議員を）変えなきゃダメでしょ、となるよね」「バンバン配っちゃえばいいってもんじゃないんだけど、ここまで旅行業界たいへんでしたから、ちょっとでも楽しみましょうということですね」

（栄）