米IT大手がリストラ→NTTが人材確保に初任給アップへ（今ココ） 浜田敬子「国内の他の企業も賃上げをせざるを得なくなる」と期待

   ツイッター、アマゾン、メタなどいわゆるGAFAは次々と大量解雇を行っているが、けさ16日（2022年11月）の「モーニングショー」は、「日本では逆に、人材を引き留めようということで、お給料を上げる企業があります。NTTです」と、司会の羽鳥慎一がパネル解説した。

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  「ハイブリット」の働き方とは（写真はイメージ）

「今後の働き方」はどうなる？

   NTTは来年4月入社の新入社員の初任給を、現在の大卒21万9000円から25万円に14％アップすると発表した。専門性の高い人材は27万2000円以上だ。島田明社長は「デジタル人材をしっかり確保しなければビジネスにならず、魅力ある会社にする」と話す。NTTは研究開発の人材が、35歳までに3割がGAFAに引き抜かれていて、「GAFAの予備校」などと揶揄されている。

   早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授は「（アメリカのIT分野は）初任給が年間で3000～4000万円。この円安で円換算で5000万円くらいになっているでしょう。結果を出せばさらに上がっていくわけですが、出せなければクビです」

   まあ、これだけ収入に差があったのでは、初任給を数万円アップしたところで人材流出に歯止めはかかりそうもないが、浜田敬子（「AERA」元編集長）は「NTTの初任給引上げ」でこんな期待をする。「NTTはグループ会社を含めると19万人からの従業員がいるわけですよね。今度はNTTに人材を引き抜かれないようにと、国内の他の企業も賃上げをせざるを得なくなると思うんです。日本の賃金の引き上げが、ようやくちょっと始まるのかなと期待してるんです」

   NTTは働き方改革も急ピッチで進めていて、「住む場所は国内ならどこでもOK」「飛行機出社OK（交通費の上限なし）」「宿泊費は会社負担」とした。

   入山教授は「今後の働き方」をこう解説した。「テレワークを許容する柔軟な働き方を提供する必要があります。ただ、オンライン一辺倒ではなく、対面（出社）の価値も残り、『ハイブリット』という働き方になります」

   在宅勤務と出社勤務を1週間に何日かずつ自分で組み合わせる働き方だ。富士通はすでに導入しているという。このテーマ、今後も続けて取り上げて欲しい。

（カズキ）