＜どうなる2023年ワイドショー＞ 被害者救済新法はできたけれど... 旧統一教会問題の継続取材を

   ＜どうなる2023年ワイドショー＞　安倍元首相銃撃事件をきっかけに浮かび上がった旧統一教会問題は、今年（2023）年も引き続きワイドショーの大きなテーマになっていくのではないでしょうか。昨22年末に被害者救済新法がバタバタと成立しましたが、「宗教2世」など被害者の救済が本当に進んでいくのか、課題はなお残されています。

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  2023年のワイドショーは？（写真はイメージ）

1月5日に施行

   救済新法は、年明けすぐの1月5日に施行されます。「霊感」によって不安をあおり寄付が必要と告げるなど、困惑させる6つの勧誘禁止行為を定め、それによる寄付は取消しが可能になります。寄付金を調達するのに借金をさせたり、自宅や田畑などを処分させたりするのも禁止し、違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金など、罰則規定も設けられました。

   新法の成立時、各局ワイドショーに出演した紀藤正樹弁護士は「最初の一歩」と評価しながらも、「（禁止）要件が曖昧。具体的に書き込まないと」「声を上げた被害者だけが救われるということになる」などと、今後の検討課題をあげていました。

   また、宗教2世の窮状を訴え、国会でも陳述した小川さゆりさん（仮名）も「あくまでもこれがスタート。実効性があるのかしっかり検証してほしいし、早い時期に見直しも行ってほしい」と話しています。

   ワイドショーは昨22年、積極的に被害者の声を取り上げてきました。実名で勇気ある告発をした人たちも多く、どこに相談したらよいか分からない人たちには、「全国統一協会（教会）被害者家族の会」、「宗教2世ホットライン」、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」など、被害者が駆け込める団体も番組内で紹介していました。

   近年は、旧統一教会だけでなく、「スピリチュアル」な手法を使った詐欺まがい商法も多くなっていて、警戒が必要です。各局ワイドショーには、被害者救済に向けた多くの課題を、積極的に取り上げてほしいと期待します。

（コムギ）