ジャニーズ性加害問題、特別チームが会見 玉川徹「見て見ぬふり防止法もほしい」

   ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐる外部専門家チームが昨日12日(2023年6月)に会見を開き、現役所属タレントについても必要に応じて慎重に調査を進める考えを示した。今日13日の「モーニングショー」はこの問題を取り上げた。

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  「モーニングショー」番組公式ツイッターより

政府も性犯罪防止の対策強化に動いているが...

   「性暴力があったことは所与の前提として、事務所がガバナンスある対応をしてきたのか、事実が起きた背景、組織風土にどのようなものがあったのか。今後検証し提言していく」とコメントする再発防止特別チームの林眞琴座長。被害を申告されている人には直接会って話を聞くが、現役タレントに対するアプローチは慎重にしなければいけないという。一方、アンケートなどの幅広い調査は行わないとしている。

   事務所の責任については、幹部の問題点は一番重要な検証事項のひとつで、ジャニー喜多川氏以外のその他スタッフ、マネジャーの性暴力も検証対象となる。

   性被害を告発した元ジャニーズJr.の橋田康さん、カウアン・オカモトさんは会見を受け「一人ひとりのプライバシー、尊厳は守られた上で徹底的に再発防止、調査が行われていけばいい方向に進んで行く」「そういう動きをしていただいてありがたい。事務所も一緒に問題に向き合っていただくことはいいことだと思う」と語った。

   岸田総理も国会で言及。性犯罪防止の対策強化について、今後関係府省の対策会議を開く方針を明らかにした。

   現在審議中の刑法改正案では強制性交等罪と準強制性交等罪を不同意性交等罪に変更。「暴行や脅迫」に加えて「薬物の摂取」「恐怖・驚愕」「経済的　社会的地位の利用」など具体的行為が示され、時効も５年間延長される。判断基準がわかりやすくなり、被害者が18歳未満の場合時効のカウントが18歳に達してからになるなどがポイントになる。

菊間千乃（弁護士）「前回の改正では、学校の先生や部活のコーチなど社会的、経済的上下関係の中で行われる性犯罪は罰することは難しかった。経済的・社会的地位の利用が入ったことは大きい。時効は海外だともっと長い。ドイツで性加害のコールセンターを作ったら、電話してきた方の平均年齢が46歳だった。それだけ長い間自分が性犯罪を受けたことを認識できない、しゃべれないということがある。ドイツは30歳まで時効がスタートしない。世界的にはそういう方向にいっている」

   玉川徹（テレビ朝日）「今回、カウアンさんたちが求めているのは処罰を重くすることよりも『私たちは大人に見て見ぬふりをされた。それをなんとしても止めて欲しい』というもの。警察への通報義務を求めている。それがあれば被害に遭うことがなかったという思いが強い。周りが見て見ぬふりができないようにするにはどうすればいいのか。見て見ぬふり防止法みたいなものが欲しい」

（みっちゃん）