金融庁、多重債務者対策で「異例」の新聞広告へ

   金融庁は2008年1月11日、多重債務者対策の一環として、夕刊紙やスポーツ新聞などに「身近な相談窓口」の利用を促す広告の出稿を検討していることを明らかにした。J-CASTニュースの取材に、「多重債務者の人は手遅れになるまえに地方自治体や法テラスなどの窓口を利用してもらいたいし、弁護士や司法書士に相談してほしい」と話した。
   金融庁はこれまでも同様の新聞広告を出稿してきたが、「政府広報」の枠内で行ってきた。「夕刊紙はこの枠外なので、（金融庁の）予算でやることになります。今後、そのあたりの調整などを検討する必要があります」という。
   消費者金融などから5件以上借り入れがある多重債務者は、昨年11月末現在で約132万人。夕刊紙やスポーツ紙には消費者金融などの広告が多く掲載されているため、それらの新聞に「相談窓口」の存在を知らせる広告を掲載することで高い効果が得られると判断した。