アメリカ・トランプ大統領の口から飛び出した「日本はホルムズ海峡を自力でなんとかしろ」という趣旨の発言が波紋を広げている。アメリカが世界の警察官としてシーレーン（海上交通路）を守る時代は終わり、同盟国にも「自前で守るか、対価を払え」と迫る、いかにもトランプ氏らしいディールの姿勢だ。
中東からの原油輸入に9割以上を依存している日本は、これに対してどのような態度を取るべきなのだろうか。
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高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談（写真：UPI/アフロ） -
日本保守党・百田尚樹代表。著書『海賊と呼ばれた男』で、「日章丸事件」について描いた（2017年撮影）
もし日本がイランと交渉したらどうなる？
イラン情勢が悪化するなか、高市早苗首相はホルムズ海峡への自衛隊派遣について、
「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」
と述べた。
一方、イランのアラグチ外相は日本を名指しし、もし日本が原油を手に入れるために交渉してきた場合「イランは通過を支援する用意がある」と秋波を送る発言をしている。
イランは長年、アメリカから強力な経済制裁を受けている。とはいえ、日本企業が大規模にイランと経済取引や原油の直接購入を行えば、アメリカの二次制裁の対象となりかねない。
そのため、日本政府としては、アメリカの制裁を真っ向から破るような原油取引の再開には到底踏み切れないのが現実だ。
では、もし日本が独自にイランとの交渉を始めた場合、トランプ大統領は激怒するのだろうか。
トランプ氏の「自国の船は自分で守れ」という発言は、裏を返せば「アメリカはもはや他国のシーレーンを無償で守るつもりはない」というコスト削減の宣言でもある。
したがって、日本が独自のルートでイランと交渉し、「日本のタンカーだけは攻撃しないでほしい」という限定的な安全確約を取り付けるだけであればどうだろうか。
これはアメリカの経済制裁を破る行為（原油の購入など）には当たらない。むしろ、「日本が自ら安全を確保し、アメリカ軍の負担が軽減された」と解釈される余地がある。
ビジネスマンであるトランプ氏からすれば、同盟国が自立してコストを肩代わりすることは、彼の「アメリカ・ファースト」の理念にも合致するはずだ。