銀行などの自己資本比率、株安で「0.6%」低下

   金融庁は2008年3月17日、株価の下落が銀行などの自己資本比率に与える影響について、試算を発表した。佐藤隆文長官が記者会見で明らかにした。 メガバンクや新生銀行、あおぞら銀行などの主要11行の平均値は、07年9月期の13.1％から0.6ポイント低下して12.5％。地方銀行・第二地方銀行は同10.5％から0.3ポイント減の10.2％に、信用金庫・信用組合は同11.5％から0.3ポイント減の11.2％に、それぞれ低下した。
   3月17日午前の終値1万1726円の水準で試算した。07年9月期の株価1万6785円に比べて30.1％下落している。
   預金を取り扱う金融機関の自己資本比率は、国内で営業している金融機関の基準で4.0％、国際業務を行う金融機関で8.0％を割り込んだ場合、金融庁が早期是正措置を発動し、資本増強などを命令することができる。