2024年 3月 29日 (金)

日本自動車メーカーの成長性 中国、ロシア、インド向け次第だ

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   国内乗用車メーカー8社がこのほど発表した2007年度の生産・販売実績で、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で冷え込んだ米国市場の不振を、各社は中国などの新興国向けで補った実態が改めて明らかになった。ただ、米国市場の低迷に加え、国内市場の縮小傾向も深刻さを増しており、トヨタ自動車さえ減速感は強まっている。今後、新興市場でどれだけカバーできるかが、各社の成長のカギを握りそうだ。

ホンダや日産も海外生産は過去最高

   全社とも07年度は輸出を伸ばし、海外生産についてもマツダを除く7社が増加した。

   トヨタは国内生産、輸出、海外生産のいずれもが過去最高。販売で見ると、米国では前年度比0.6%減と縮小し、国内も同4.8%減と落ち込んだものの、中国で同57%増と急伸し、ロシアやインドでも伸ばした。

   ホンダや日産自動車なども海外生産は過去最高を更新した。新興市場では、現地工場の建設が自動車需要に追いつかないケースも急増しており、輸出でまかなったという背景もあるという。

   各社は新興国に対する攻勢を急速に強めている。8社の発表と同時期に北京で開かれた「北京モーターショー」は、米ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長をはじめ、世界の自動車メーカー首脳が一堂に会すという熱狂ぶりだった。トヨタはこのショーで、同社としては過去最大になる50台を一挙に出展した。ホンダも独自ブランド「理念」を2010年に投入すると発表したほか、日産は高級セダン「ティアナ」の最新型車を世界で初めて披露するという力の入れようだ。

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