相次ぐ増資 メガバンクに続き住友信託、農林中金など

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   大手金融機関の増資が相次いでいる。米国発の金融危機に伴う市場の混乱で株式の評価損や景気悪化による不良債権処理費用が膨らんでいることから、資本を強化して貸し出し余力を高める狙いがある。

   住友信託銀行は2008年11月26日、優先出資証券を発行して資金を調達すると発表した。資金規模は500億円程度とみられる。すでに三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが3000億~6000億円の増資を発表。三井住友FGや住友信託などが行う優先出資証券による資金調達は普通株式への転換権がないため、株主にとっては1株あたりの利益が薄まらないメリットがある。半面、優先出資は利払い負担が重くなるので将来の利益を圧迫する可能性もある。

   農林中央金庫は08年度中に1兆円もの資本を増強する。信用農業協同組合連合会やJAバンク(農協)などから資金を調達する。農中は金融機能強化法による公的資金の資本注入の対象先として注目されたが、グループ内で資本を増強することで公的資金を受けないようにする。

   信用組合の系統金融機関である全国信用協同組合連合会も、個別の信用組合から09年1月末までに300億円程度の出資を募る方向。リーマン債での損失で低下した自己資本比率を引き上げるほか、個別の信用組合への資本支援に応えられるようにする。

   信用金庫も信金中央金庫が資本増強を図るとともに、自己資本比率規制の基準を国際基準(8%)から国内基準(4%)に変更し、個別の信用金庫の資本支援に応じる。

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