「公的資金の申請しない」 新銀行東京貸し渋りに遭っている中小企業の支援を目的に東京都が設立し、現在経営再建中の新銀行東京が、国会で審議中の改正金融機能強化法が成立した場合でも、公的資金の申請をしないことが2008年11月28日、明らかになった。 新銀行東京の9月中間決算は70億円の最終赤字となったものの、都から400億円の追加出資を受けたこともあって自己資本比率は48.5%と基準値の4%を大きく上回っている。ただ不良債権比率は17.0%と、全国銀行の平均(2.4%、3月末)と比べて約7倍も多かった。株式市場の低迷や景気悪化が進むなかで、黒字化にはなお時間がかかりそうだ。
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