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受信料取り立てに躍起 NHK「法的措置」連発
2009/7/10 21:10
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NHKが、訴訟を起こすなど、受信料の取り立てを加速させている。地デジへの投資やテレビ離れもあって、お金が必要らしい。ただ、取り立てコストに見合うだけの効果があるのか疑問も出ている。
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NHKと受信契約を結ばなければならないのは、受信設備（アンテナ、ケーブル、テレビが結ばれていること）設置した場合なんだよね。この経路のどこかを除去すればアンテナを撤去するまでもなく受信設備の形態を失うことになる。CATVについてはそもそも放送の受信じゃないし（放送＝無線電波を直接受信される目的で発射されるもの。放送法2条）
ちなみに、東京など一部地域ではVHF4～12ch用のアンテナにすればNHKが映らない設備になるよ。アナログ限定の裏技だけど。
集金人の「アンテナあるし、テレビもあるんだから映る」は通用しないんだなぁｗ
法的には22と80が全て
受信設備を持っている国民にはNHKと受信契約を締結する義務が法定されている。ただ、実際に受信設備があるかどうかを調査する権限や手段をNHKは持っていない。
だから今回みたいに実際の設備状況を立証できる特殊なケースを除いて、未契約者を訴えることは現実には不可能。契約者でも解約すれば同じ理屈が妥当する。
ＮＨＫは、景気に左右されず毎年一定の収入があるわけだが、赤字になったというのを聞いたことがない。 物価が変動しているのに不思議な話だよ。 毎年カネが入ってくるわけだし、余ったカネはどうしているんだろう？ 勤務中にインサイダー取引でクビになった職員がいたが、ＮＨＫ全体で財テクやっているんじゃないかと疑いたくなるよ。 ポイ捨ての紅白の高額衣装なんて、どういう仕組みなんだろう？ 疑惑だらけだよ。 おまけに反日洗脳報道。 税金で運営されれば、かなり透明になるんじゃないの。