2026年3月に沖縄県名護市の辺野古沖で小型船が転覆、乗船していた同志社国際高校の生徒が死傷した事故で国交省が海上運送法違反の疑いで転覆船の船長を刑事告発すると発表した。2026年5月22日放送の「情報ライブミヤネ屋」（日本テレビ系）はこの問題を取り上げたが、法律家が扱い方について「フラットな形で見てほしい」と指摘した。
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沖縄・辺野古沖で起きた船転覆事故（提供：第十一管区海上保安本部/AP/アフロ） -
沖縄県名護市・辺野古沖
「海上運送の事業登録を受けずに運送を行った事実を確認」
22日の記者会見で金子国交相は「本来必要な海上運送の事業登録を受けずに運送を行った事実を確認、海上運送法違反の疑いで告発書を提出する」と発表した。この事故で死亡した小型船「不屈」金井創船長（71）は2023年以降、計6回生徒らを運び、謝礼を受け取っていたとされる。
これについて弁護士の嵩原安三郎さんは「僕ちょっと一言申し上げたいことがある」と問題の扱い方について指摘した。
「私は沖縄出身ということもあるので、こういう時に特定の思想があるからそれに対して罰することはあってはいけないと思う。たとえば、（仮に）これが○○観光が起こした事故だと考えた時にどうするのか、というところを冷静にみてほしい。沖縄だとか、反戦だとかをいったんはずして、フラットな形で見ないとこの事故の原因究明があいまいになってしまう」
MCの宮根誠司さんは「今回の事故で亡くなった人がいる。子どもたちには、フラットな意味で辺野古の基地建設を見せなければいけない。ところが謝礼を渡している。反対運動をしているというような団体に、果たして子どもたちを乗せていいのか。一定の思想を押しつけるようなことが船の中であったらどうなのか」と聞く。嵩原さんは「非常にそれは問題。辺野古の地元の住民に話を聞くとか、いくつかやっていって、さあ（辺野古基地建設について）どうですかということならいい」とした。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）