東国原宮崎知事 3党のマニフェストを評価

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   宮崎県の東国原英夫知事は2009年8月4日の定例記者会見で、次期衆院選に向けての各党のマニフェストに対する現時点の評価を話した。

   自民党については、「知事会が求めている項目のすべて盛り込んでいる」と評価した。だが、地方の税財源の充実や補助金の見直し、地方との協議機関の設置に関しては踏み込みが足りないことを指摘した。「評価点数はだいたい7割程度だと思っている」

   民主党については、「地域主権国家への転換を掲げていることは評価できる」とした。また、補助金を廃止して一括交付金にするという点は評価できるとするも、交付金をどういうかたちで地方に配分するのか、具体的な内容が判然としないと指摘した。「評価は現時点では自民党より、おそらく低くなるだろう」

   公明党に関しては、「知事会が求める項目すべてに対して、前向きな内容になっている」と話した。国と地方の財源比率を1対1にすることや、地方に権限があるなど、「評価は高くなるだろう」という。

   もっとも、いずれの党のマニフェストも実効性が課題だろうと思う、と総括した。

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