マンション更新料、高裁が逆転「無効」判決

   賃貸マンションの更新料は消費者契約法違反で無効として、京都市内の会社員男性(54)が更新料5回分など55万5000 円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が2009年8月27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長は、訴えを認めて、1審の京都地裁判決を破棄し、家主側に45万5000円の返還を命じた。

   更新料について、高裁の判断は初めて。首都圏や近畿地方の京都などで約100万戸が該当するとされるだけに、マンション契約への影響は大きそうだ。

   J-CASTニュースが7月24日付記事で報じたように、京都地裁は別の訴訟で無効判決を出しており、高裁の判断が注目されていた。

   判決によると、男性は2000年8月に京都市内の賃貸マンションに月4万5000円で入居したが、1年ごとの契約更新で10万円の更新料を支払わなければならず、5年間計50万円を支払っていた。家主側は上告する方針という。