教員免許更新制11年度にも廃止? 現場の混乱は必至

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   日教組の出身の民主党輿石東参院議員会長が「教員免許更新制度」を廃止する意向を示した。民主党は衆院選のマニフェストでも「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」としているが、既に更新に必要な30時間以上の講習を終えた教員もおり、現場では混乱を呼びそうだ。

免許更新、30時間の講習受けて認定試験合格が条件

   輿石氏は2009年9月12日、「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と語り、10年1月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、早ければ11年度にも廃止することにも前向きな姿勢を見せている。

   現在の教員免許更新制は07年に安倍内閣で法改正され、09年4月に導入されたばかり。教員を続けるには10年ごとに大学や指定の公益法人などで計30時間以上の講習を受け、認定試験に合格しなければならない。既に講習を終え免許更新申請をした教員もおり、文部科学省の担当者は、

「廃止するとなると混乱するとは思います。『受講した私たちはどうなるんだ』という声も挙がるかも知れません」

と話す。輿石氏の発言は報道を通じて知っているが、「今後どうなるかはわかりません」とのことだ。

   一方、民主党の政策調査会の担当者は、

「輿石議員の考えは民主党の方針と合致するものではあります。民主党は法案成立時にも反対し、対案も出していました。ただ、具体的にいつ法案を提出するかということは決まっていません。16日に始まる新内閣で新しい文部科学大臣のもとで検討していきます」

とのことだが、既に受講を終えた教員に関しては、

「仮に来年から廃止するとすれば、お気の毒だとは思います。しかし、現行の制度を続けていくのがいいかというと違います」

と話している。

日教組「教育の専門性、ペーパーでは計れない」

   教員免許更新制度に対しては、日教組が強く反対してきたという経緯がある。輿石氏も日教組の出身だ。日教組の担当者は、

「教員はそれぞれ目の前にいる子どもも違えば、抱えている問題も違います。大学で勉強すること自体はいいことですが、教育の専門性というのはペーパーで計れるものではありません」

と主張。教員の給与が減らされている中、受講料の数万円が自己負担なのも「納得いかない」という。現在、講習を終えた教員の声を集め、講習が有益なものであったか調査しているが、

「子ども達に還元される、もっと他の制度もあるのではないか。民主党には今後も現場の声を伝えていきたい」

と話している。

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