軽はガソリンから一気にEVに進化 日産が三菱自と組む真の狙い

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   日産自動車と三菱自動車が軽自動車の企画・開発に取り組む新会社を折半出資で設立する。これは日産が軽市場に本格参戦するという宣戦布告に他ならない。日産はこれまでスズキや三菱自から軽のOEM(相手先ブランド)供給を受けていたが、自社開発は手掛けてこなかった。日産が三菱自と手を組み、軽の共同開発に乗り出すインパクトは大きい。

   軽はダイハツ工業とスズキがシェアの7割近くを占める2強体制が続いているが、日産・三菱連合が第3勢力に浮上するほか、将来的には両社が得意とする電気自動車(EV)を共同開発するなど、台風の眼となる可能性が高い。

日産・三菱連合はホンダを抜き第3勢力となる可能性

   日産は中期計画(2014年3月期)で国内シェアを現在の13%から15%に引き上げる目標を掲げている。カルロス・ゴーン社長は記者会見で「軽は国内販売の3割以上を占め、成長が期待できる。軽の品ぞろえは重要で、それには優秀なパートナーが必要だ」と述べた。三菱自の益子修社長も「単独では2大軽メーカーと戦えない。日産というパートナーが必要と判断した」と応じ、相思相愛ぶりを強調した。

   かつて軽を自社開発で生産するメーカーは、スズキ、ダイハツ、ホンダ、三菱自、スバル(富士重工業)、マツダと6社もあり、百花繚乱だった。これに対してトヨタ自動車と日産は軽を生産・販売しない横綱メーカーだった。

   ところが、国内の自動車市場の縮小とともに、メーカーの勢力図は様変わりした。日産がOEMで軽に参入したところ、「予想を上回る売れ行き」(ディーラー関係者)でジリジリと軽市場のシェアを伸ばし、現在は8.4%と3位のホンダ(9.2%)を追い上げている。トヨタも子会社のダイハツから軽の供給を受け、販売することが決まっている。これで日本の乗用車メーカー8社がすべて軽を扱うことになる。

   だが、軽を自社開発で生産するメーカーは逆に減っている。1990年代にマツダが自社開発から撤退。トヨタと資本提携したスバルは、グループのダイハツから軽の供給を受けることになり、名車スバル360から続く自社開発から撤退することが決まっている。このため、軽を自社開発するメーカーはダイハツ、スズキ、ホンダ、三菱自の4社となり、日産・三菱連合はホンダを抜き、2強に迫る第3勢力となる可能性が高い。

EVに最も適するのはコミューター的に使われる軽

   ここで期待されるのが、軽のEVの本格開発だ。三菱自と日産はEV開発と市販で世界の先端を走っている。ライバルメーカーによると、「EVに最も適したのは、町中でコミューター的に使われる軽だ」という。軽は買い物や子供の送迎などに使われるほか、商用車も「赤帽」に代表されるような近距離輸送が多い。

   このため1回の充電で長距離の航続が困難な現行のEVでも十分に対応でき、軽なら軽量ボディーに小型のバッテリーを積むことでコストと充電時間を少なくできるメリットがある。コンビニに買い物に行ったついでに、専用駐車場でちょっと充電して帰宅するなどといった近未来の使い方は、軽のEVにこそ、ふさわしいというわけだ。

   軽は小型車と異なり、コストと重量がかさむハイブリッドカー(HV)は実用不可能というのが自動車業界の定説だ。このため、軽はガソリンエンジンから一気にEVに進化する可能性が高い。三菱自とスバルが真っ先に軽でEVに参入したのも、ここに理由がある。日産・三菱連合が軽のEVで「大化け」するか否か、今後の行方が注目される。

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