東証・大証、楽天証券を信用取引で処分

   東京証券取引所と大阪証券取引所は、信用取引の委託保証金の引出制限違反と保証金の計算方法の誤りを理由に、楽天証券を戒告処分にした。2011年2月17日に、両取引所が発表した。

   信用取引をする投資家は「建て玉の最低30％相当」の保証金を証券会社に納める必要がある。楽天証券の場合、投資家が信用取引で損失した際に、基準を下回る水準まで担当者が保証金を引き出したことが「引き出し制限違反」に抵触した。

   楽天証券はこれを受けて、業務改善報告書を提出することになる。