福島第1原子力発電所の事故処理が進展しない現状に、国際社会もいら立ってきた。放射性物質が大気や海水へ放出されたままで、有効な手を打てない日本政府の対応に不満を募らせる。東日本大震災と津波で未曾有の被害を出した日本に同情的だった海外の論調も、原発対策の遅れとともに「日本は何をやっているのか」と風向きが変わりつつあるように見える。「東電社員の死をすぐ発表しなかったのはなぜか」ハフィントンポストは「おがくずと新聞紙」を大きく見出しに掲げた「日本の原発、数か月にわたって危険な放射性物質放出の可能性」米ワシントンポスト電子版（WP）は2011年4月3日、このような記事を配信した。細野豪志首相補佐官がテレビ番組で、福島第1原発から放出される放射性物質を止めるのに数か月かかる目算を示したのを引き合いに出したのだ。記事の中では、当局が「数か月」と発表せざるをえなかったのは、「損傷した福島第1原発の修復が困難で、すでに4週目に入っている大規模な事故対策も見通しが立っていないことの証明だ」とした。さらに同紙は、東京電力と日本政府が原発関連の情報を適切に開示しておらず、外部の有識者やメディア、世論から批判を浴びていると指摘、「記者の間では不信感が募っている」とした。4月3日に東電は、行方不明となっていた同社の社員2人が3月30日に4号機のタービン建屋地下で遺体となって発見されたことを明らかにした。すると、3日夕方に開かれた海外メディア向けの記者会見で、記者から「東電社員の死をすぐ発表しなかったのはなぜか」「どうして東電の幹部は、社員が亡くなったことを公表した会見に同席しなかったのか」と質問が飛んだ。だが、政府の広報官からは満足な回答が返ってこなかったという。高濃度の放射能汚染水が海に流れ出したことも、海外メディアの高い関心を集めた。2号機の取水口付近にあるピットの壁の亀裂から漏れ出したと見られるが、米CNNやウォールストリートジャーナル、英ガーディアンなど欧米の主要紙やテレビのニュースサイトがこぞって写真入りで紹介した。CNNの記事には1700件ほどのコメントが寄せられている。中には、「日本（政府）が意地を張らずに、米国の専門家が『廃炉を決めて、原子炉にセメントを注入せよ』と助言したのを受け入れていたら、こんな大事にはならなかった」と、日本に対するあからさまな批判も出始めている。おがくずに新聞紙「効果あるわけない」英テレグラフ紙電子版は、4月4日付記事の見出しに「配管をふさぐために新聞とおがくずを使う」と掲げた。2号機から漏れ出した汚染水を止めるため、吸水性の高い「高分子ポリマー」と合わせておがくず、新聞紙も流し込んだことを伝える記事だが、おがくずや新聞紙を使ったのが奇異に映ったのか、読者からは「そんなものが効果あるわけないだろう」「髪の毛や金属の屑なんかも効くんじゃないか」と、揶揄するようなコメントが見られた。米ブログメディアのハフィントンポスト（HP）も、この「おがくず作戦」について4月3日、トップページに大きく掲載。「毎日毎日、新たな問題が生まれる原発」で、漏水を防ぐために「おがくずと、大きなゴミ袋3つ分の細切れになった新聞紙、おむつにも使われている高分子ポリマー」を使ったものの失敗に終わった様子を報じた。HPの別の記事では、リスクマネジメントの専門家が「日本政府は一刻も早い解決を」と強調。米国の原子力工学研究者による試算で、福島第1の事故で放出されたセシウム137の濃度が、チェルノブイリ原発の事故で検出された数値を上回ったとして、「試算が正しければ、フクシマは今や史上最悪の原発事故になっている」と警告。日本の当局が国際原子力機関（IAEA）や諸外国政府の支援を受けるのをためらえば「事態はさらに悪化する」と断言した。なお東電は4日夜から、福島第1原発にたまっている放射性汚染水のうち、汚染レベルの低い水およそ1万トンについて、海への放出を始めた。
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