ドイツ「脱原発」へ法改正 福島第1の事故受けて

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   深刻な事態が続く福島第1原子力発電所の事故を受けて、ドイツは「原発廃止」へと具体的な政策のかじをきった。ドイツのメルケル首相は現地時間2011年4月15日、野党の社会民主党を含む国内16州の代表と協議し、国内の原発の稼働時間を短縮することで合意した。

   6月17日までに、必要な法改正を行う。できるだけ早期の「脱原発」を目指す模様だ。メルケル政権は2010年、国内原発の稼働期間を延長する法律を成立させたが、方針を180度転換させることとなる。

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