大学1年「採用」、卒業と同時に店長 ユニクロの新方式で就活に変化
カジュアル衣料大手の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、従来の慣行にとらわれない新たな採用方法を考えている。
具体的には、「大学1年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にする」といった方法を想定していて、大学生の新卒一括採用に「風穴」を開けることになる。
採用は通年とし、選考する学年も問わない
「ユニクロ」の大卒採用の方法が変わる！（写真は「ユニクロ」のホームページ）
ファーストリテイリングは大卒採用について現在、国内では年１回の採用選考を行っている。これを見直し、2013年春以降の入社組から適用する方向で検討している。
新しい方法は、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式だ。柳井氏は朝日新聞のインタビューで、「一括採用だと同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話している。
同社は、「大学1年生ということが強調されているが、ファーストリテイリングという会社で、本当に働きたいと考えている人がいるのであれば、早くからじっくりと働いてもらったほうが、仕事を身につけてもらううえでもよいと考えているということです」とし、優秀な人材を確保するために「人材を囲ってしまおうというものではありません」と話した。
いわゆる「第2新卒」を含めて、既卒者でも就活に励んでいる人が増えている半面、新卒の解禁日が決められ、そのスケジュールにあわせて採用選考を進めている現在の採用方法では「門戸が狭く、選考の仕方も硬直化していてよくない」と考えているようだ。
また、大卒採用では海外の大学が9月に新学期を迎えるため、国内選考で海外の大学を卒業した日本人や、外国人を採用しようとすると、入社時期が半年ほどズレ込むことになる。そういった事情に配慮する狙いもある。
将来的には国内外とも同じ仕組みで採用
一方、ファーストリテイリングの2011年8月期決算は、売上高が前期比0.7％増の8203億円と過去最高だったが、営業利益は12.1％減の1163億円、純利益も11.9％減の543億円と落ちた。中国や欧州など海外事業が好調に推移したものの、業績の足を引っ張ったのは売上げの7割超を占める国内事業で、4年ぶりの減益となった。
それに伴い、柳井会長兼社長は役員報酬を3億円から半分の1億5000万円に減らしてもいる。曲がり角の国内市場に代わって、収益確保を狙うには海外事業を強化するしかない。
同社は「ユニクロ」の海外出店を強め、それに伴う現地採用を増やしていて、2011年の新卒社員の3分の2が外国人だ。国内の大卒採用枠はこれまで通り250～300人程度と変えないが、外国人社員の割合は「2～3年後には4分の3を外国人が占める」という。
ファーストリテイリングは「まずは国内採用について見直すが、将来的には国内外とも同じ仕組みで採用できればいい」と話している。
