母親の生活保護受給について、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）は会見するなどして釈明すべきとの声がネット上で高まっている。しかし、所属事務所は、歯切れの悪い説明を繰り返しており、芸能関係者は、本人がしゃべれない事情があるのではないかと指摘している。「河本は、しゃべる気はあります。ですから、会見なども選択肢にはありますよ」吉本興業側「話せばかえって混乱」ここ1週間更新されず河本準一さん所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシー側は、取材に対し、こう強調した。扶養できるだけの高収入でありながら母親に生活保護を受給させていたと週刊誌などに指摘され、自民党の片山さつき、世耕弘成両参院議員からは本人の釈明を求められている。しかし、吉本側は、「会見などするかどうかは、決まっていません」と歯切れが悪い。「公式に話す場を設けた方がいいのでしょうが、話せばかえって混乱することもあります。プライバシーに関わる質問が出て、それについて答えないと非難されることもありますからね」片山、世耕両議員の話として報じられたところによると、母親は報道にびっくりして、2012年5月からの受給を辞退したと吉本側の弁護士が明かした。「息子に迷惑をかけたくない」からだという。また、約10年間の受給分を返納しないのかと世耕氏らがただすと、弁護士は「事実関係を確認して回答したい」と話した。吉本側は、J-CASTニュースの取材に対し、4月まで受給していたことを今度は認めた。過去の分の返納については、「不正はないので、不正な金だから返すということはありません。ですから、返すのがいいのかどうか。返すなら理由をきちんとする必要がありますので、まだ返す方向とまでは言えません」。母親が生活保護を受給し始めた無名時代はともかく、ここ数年の河本準一さんはテレビ出演も多く、バラエティ番組では、金満ぶりを自慢してさえいる。吉本の社員ではなく個人事業主ある番組では、準一さんは、仕事が終わるとほぼ毎日飲みに行き、多いときは、後輩が50人ぐらい来て、会計が100万円を超えたことがあると紹介された。別の番組では、よく行くクラブでスーパーVIPルームに入っていたと暴露され、準一さんも「オレ、どんだけそこでお金使ったか」と明かした。夫婦で190万円の腕時計を購入したと発表されたこともある。また、母親を紹介した著書「一人二役」がベストセラーになり、印税が4000万円ほど入ったと報じられた。最近は、出演する韓国語会話のアプリ販売も好調とされている。よしもとクリエイティブ・エージェンシー側は、バラエティ番組での発言について、「本人は、遊びとして話を膨らませている部分があります」と演出であることを強調した。実は、準一さんは、吉本の社員ではなく、個人事業主であり、交際費などは営業活動のための必要経費だったとした。吉本とは代理人としてのエージェント契約を結んでおり、出費について「一律に非難するには当たらないと思います」と言っている。著書の印税については、本人の取り分や公称部数と実数の違いなどから4000万円にはとても届かないとした。実際は、準一さんの収入状況に余裕はないという。吉本に詳しい芸能界の事情通は、本人が釈明しないことについて、「彼は売れてからも生活保護を受けていたわけで、そこが一番問題ですよ。ですから、まずは会見などで謝罪するべきです」と手厳しい。ただ、準一さんはあくまで個人事業主であり、「吉本に管理責任があるとしても、知らなかったこともあるかもしれません」と言う。「吉本は、事態を収めたいと思っているのでしょうが、何とも歯切れが悪いですよね。何か、しゃべれない事情があるのかもしれませんね」
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