「がれき｣という発想からの転換を 処理方法で全国初の取り組み【岩手・大槌発】

鎮魂の森公園の実現に向けて決意を表明する碇川町長（右端）
＝大槌町中央公民館で

（ゆいっこ花巻；増子義久）

   「現場から法律を変えるという意気込みで取り組みたい」―3日、大槌町中央公民館で開かれたシンポジウム「大槌町の復興を考える」（岩手まちづくりネットワーク主催）で碇川豊町長が約250人の参加者を前に「鎮魂の森公園」事業の実現に向けての決意を表明した。木材や土砂などの瓦礫（がれき）で盛土した土地に防潮林を整備するもので、瓦礫処理の方法としては全国で初めての取り組みになる。

   同町が共催し、岩手日報社、遠野まごころネット、いわてゆいっこ花巻などが後援したシンポジウムには発題者として、室崎益輝・日本災害復興学会長（関西学院大教授）、山形孝夫・元宮城学院女子大学長（宗教人類学）、碇川町長の3人が出席。竹沢尚一郎・国立民族学博物館教授がコーディネーターを務めた。また、花巻に避難している被災者約15人も参加、故郷の復興の行く末に耳を傾けた。

   この中で室崎さんは「巨大災害はその時代や社会が持つ矛盾を前倒しする形で顕在化させる。真の復興は世直しなどを伴うの『改革復興』でなければならない」と話し、山形さんは「瓦礫という発想を転換しなければならない。それは失われた街の肖像であり、家族の形見であり、死者たちの生きた証しでもある」とし、大槌町が進めようとしている「鎮魂の森公園」事業の意義を強調した。

   これを受けて、碇川町長は8日に開会する町議会に「基金設置条例」を提案し、全国的に寄付金を募って事業を進める考えを明らかにした。目標額は約10億円で用地交渉が合意に達すれば、平成25年秋にも着工したいという意向を示した。この構想は震災の記憶と教訓を後世に伝え残すだけではなく、防潮林を整備することによって津波の力を軽減させることも期待される。

   しかし、その一方で瓦礫の中に含まれている可能性のある有害物質の処理など法的にクリアしなければならない問題も立ちはだかる。「全国の賛同者が復興に関わる形で東日本大震災の記憶の風化を防ぎたい。法律が妨害するなら、その法律を変えれば良い。鎮魂の森公園を死者と生者がともに生きる場として永遠に残したい」と碇川町長は不退転の決意を示した。

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